バイデン政権、米企業による中国技術への投資抑制導入か＝ＮＹＴ

[９日 ロイター] - バイデン米政権は中国における最新のコンピュータ技術の開発に資金提供する米企業に対し、新たな規制を導入する構えだと、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が９日報じた。

報道によると、米政権は数カ月前から米企業の投資抑制措置に取り組んでいる。現時点ではほぼ完成しており、２カ月以内に発表される可能性があるという。

また、米財務省は米企業による中国への資金提供を規制した後に欧州連合（ＥＵ）など他の政府も同様の措置を導入するよう働きかけたという。

この大統領令の詳細はまだ不明だが、米企業に対し、特定の敵対国への投資計画に関するより多くの情報を政府に報告することを義務付けるとみられるほか、量子コンピューター、高機能の半導体、軍事や監視に応用される特定の人工知能（ＡＩ）など一部の機密分野への投資が全面的に禁止される可能性が高いとした。