米新規失業保険申請、1.3万件増の19.6万件　労働市場は依然逼迫

[ワシントン ９日 ロイター] - 米労働省が９日に発表した２月４日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は１万３０００件増加し、１９万６０００件となった。予想以上に増加したものの、依然として労働市場の逼迫を示す水準にある。

ロイターがまとめた市場予想は１９万件だった。

ＩＴや金利に敏感な金融・住宅産業で人員削減が目立っているものの、失業保険申請件数は低水準にとどまっている。パンデミック（世界的な大流行）時に採用難を経験した企業が、総じて解雇に消極的になっているとみられる。

一方、エコノミストは、退職金受け取りにより失業保険の申請が後ろ倒しになっていると指摘する。また、季節調整要因により失業保険申請件数が少なくなっているとの見方もある。

ライトソンＩＣＡＰのチーフエコノミスト、ルー・クランドール氏は「季節調整要因の改定が春に発表されれば、申請件数は上方修正されると予想している」と指摘した。

１月２８日までの１週間の継続受給件数は前週比３万８０００人増の１６８万８０００人となった。