米インフレ対応に「かなりの時間」、好調な雇用統計受け＝ＦＲＢ議長

［７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は７日、先週発表された１月の米雇用統計で、インフレ率を目標の２％に引き下げるまで「かなりの時間」がかかることが示されたと述べた。

パウエル議長はワシントン経済クラブでインタビューに応じ、「私の知る限り、明らかに誰もが予想していたよりも強かった」とし、「これほど強いとは予期していなかった。金融引き締めがなぜかなりの期間を要するプロセスになるかが示された」と述べた。

ＦＲＢはインフレ低下に向け利上げを続けており、これに伴い労働市場も軟化すると予想。パウエル議長のこの日の発言は、予想外に力強かった１月の雇用統計をＦＲＢ当局者がどのように受け止めているかを示すものだった。

１月の雇用統計についてはこの日、ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁がＣＮＢＣのインタビューで「誰もが驚く結果だった」とし、「今のところ労働市場に大きな影響が及んでいないことが示された。このため、自分自身の金利の道筋を引き下げることにつながるものは何もない」と発言。

サービス部門が堅調に推移していることや、賃金の力強い伸びなど、堅調な労働市場に起因する懸念要因に言及し、「今のところ進展は見られない。住宅を除く中核的なサービス部門には事実上進展がなく、これは労働市場と極めて密接に関連している」と述べた。

カシュカリ氏は約１カ月前、政策金利が５．４％に達した時点で利上げをいったん停止すべきとの考えを示していた。