ＦＲＢ、インフレ抑制に5.4％まで利上げ必要＝ミネアポリス連銀総裁

[７日 ロイター] - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は７日、１月の雇用統計でこれまでの連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策が労働市場にほとんど影響を及ぼしていないことが示されたことを踏まえると、インフレ抑制に向けＦＲＢは金利を少なくとも５．４％まで引き上げる必要があるとの見方を示した。

カシュカリ総裁はＣＮＢＣのインタビューに対し、労働省が先週発表した１月の雇用統計で非農業部門雇用者数が５０万人以上増加したことについて「誰もが驚く結果だった」とし、「今のところ労働市場に大きな影響が及んでいないことが示された。このため、自分自身の金利の道筋を引き下げることにつながるものは何もない」と述べた。

その上で、サービス部門が堅調に推移していることや、賃金の力強い伸びなど、堅調な労働市場に起因する懸念要因に言及。「今のところ進展は見られない。住宅を除く中核的なサービス部門には事実上進展がなく、これは労働市場と極めて密接に関連している」と述べた。

ＦＲＢは１月３１─２月１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を４．５０─４．７５％に０．２５％ポイント引き上げた。

これに先立ちカシュカリ氏は約１カ月前、政策金利が５．４％に達した時点で利上げをいったん停止すべきとの考えを示していた。