ＯＥＣＤ、国際最低法人税に関する最終ガイダンスを提示

［パリ　２日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２日、国際的な最低法人税の導入方法に関する各国政府への最終ガイダンスを示した。

国際税制改革の取り組みで２０２１年に約１４０カ国が多国籍企業に最低１５％の法人税が課すことで合意した。

最終ガイダンスは、各国政府が一貫性のある協調的な方法で税制を採用し、企業のコンプライアンス（法令順守）コストおよび係争の可能性を抑えることを目的とする。

特に特許、商標、著作権を対象とする米国の国外軽課税無形資産所得（ＧＩＬＴＩ）を他国がどのように認識すべきか説明している。

米財務省は、ＯＥＣＤが発表したガイダンスはについて、インフレ抑制法に含まれるグリーン税額控除などの税制優遇措置を保護しつつ明確な説明を提供することになると指摘。国際最低法人税導入の進展は、米国企業の競争条件を公平にするための新たな一歩との見解を示した。