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プロネクサス---3Q増収、上場会社ディスクロージャー関連・上場会社IR関連等の売上高が増加
配信日時:2023/02/01 15:13
配信元:FISCO
プロネクサス<7893>は1月31日、2023年3月期第3四半期(22年4月-12月)連結決算(IFRS)を発表した。売上収益が前年同期比2.4%増の212.32億円、営業利益が同15.9%減の24.81億円、税引前利益が同15.5%減の25.80億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同16.4%減の17.48億円となった。
上場会社ディスクロージャー関連の売上収益は前年同期比4.5%増の94.52億円となった。主力製品である株主総会招集通知については、改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応がさらに拡大し、従来のカラー化や情報拡充が進展した。また、株主総会資料の電子提供措置に対応するため、多くの上場会社が定款変更を実施したことによるページ数増加や、個人株主数の増加により受注単価が上昇した。加えて、働き方改革による業務効率化ニーズが根強く、開示書類作成アウトソーシングサービスの受注が増加した。
上場会社IR関連等の売上収益は同5.8%増の60.62億円となった。2022年4月に東京証券取引所の新市場区分がスタートし、英語での情報開示等を求めるプライム市場向けのコーポレートガバナンス・コードが適用されたことで、決算短信や株主総会招集通知等の英文翻訳サービスの受注が順調に拡大した。また、株主との対話促進のため、株主総会のビジュアル化サービス・バーチャル株主総会支援サービスや、非財務情報関連のコンサルティングの受注も増加した。
金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は同4.0%減の49.49億円となった。国内投資信託市場は、一部ファンドの新規設定が減速したが、定期製品である運用報告書の受注が増加した。一方、欧米中央銀行の利上げや、それに伴う円相場の急落を背景に、J-REIT市場は海外投資家の買い手控え等により軟調だったほか、外国債券の発行が前年同期に比べて減少し、関連製品の受注が減少した。
データベース関連の売上収益は同4.3%減の7.69億円となった。データベース関連では新規顧客の受注獲得に努めたが、既存顧客との契約更改に際し、一部解約や単価ダウンがあった。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比3.3%増の270.00億円、営業利益が同4.7%増の26.00億円、税引前利益が同0.9%減の26.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同2.1%増の18.00億円とする期初計画を据え置いている。
なお、2022年5月13日付で発表した3か年計画「新中期経営計画2024」において、未定としていた2024年3月期・2025年3月期の業績目標は、2023年5月に開示予定としている。
<SI>
上場会社ディスクロージャー関連の売上収益は前年同期比4.5%増の94.52億円となった。主力製品である株主総会招集通知については、改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応がさらに拡大し、従来のカラー化や情報拡充が進展した。また、株主総会資料の電子提供措置に対応するため、多くの上場会社が定款変更を実施したことによるページ数増加や、個人株主数の増加により受注単価が上昇した。加えて、働き方改革による業務効率化ニーズが根強く、開示書類作成アウトソーシングサービスの受注が増加した。
上場会社IR関連等の売上収益は同5.8%増の60.62億円となった。2022年4月に東京証券取引所の新市場区分がスタートし、英語での情報開示等を求めるプライム市場向けのコーポレートガバナンス・コードが適用されたことで、決算短信や株主総会招集通知等の英文翻訳サービスの受注が順調に拡大した。また、株主との対話促進のため、株主総会のビジュアル化サービス・バーチャル株主総会支援サービスや、非財務情報関連のコンサルティングの受注も増加した。
金融商品ディスクロージャー関連の売上収益は同4.0%減の49.49億円となった。国内投資信託市場は、一部ファンドの新規設定が減速したが、定期製品である運用報告書の受注が増加した。一方、欧米中央銀行の利上げや、それに伴う円相場の急落を背景に、J-REIT市場は海外投資家の買い手控え等により軟調だったほか、外国債券の発行が前年同期に比べて減少し、関連製品の受注が減少した。
データベース関連の売上収益は同4.3%減の7.69億円となった。データベース関連では新規顧客の受注獲得に努めたが、既存顧客との契約更改に際し、一部解約や単価ダウンがあった。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比3.3%増の270.00億円、営業利益が同4.7%増の26.00億円、税引前利益が同0.9%減の26.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同2.1%増の18.00億円とする期初計画を据え置いている。
なお、2022年5月13日付で発表した3か年計画「新中期経営計画2024」において、未定としていた2024年3月期・2025年3月期の業績目標は、2023年5月に開示予定としている。
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