日経平均は大幅反落、26000円割れも一段安に注意

　日経平均は大幅反落。369.84円安の25724.66円（出来高概算6億4893万株）で前場の取引を終えている。

　12月30日、1月3日の米株式市場でダウ平均は73.55ドル安、10.88ドル安と続落。昨年末はポジション調整に伴う手仕舞い売りが優勢となった。年明けは中国での新型コロナ感染ピークアウトによる経済再開期待から上昇スタートも、国際通貨基金（IMF）
の専務理事が本年の世界経済が昨年よりもさらに厳しいものになると警告したことが投資家心理を悪化させ、下落に転じた。一方、長期金利の低下や新年度入りに伴う新規投資の買いが下支えし、終盤にかけては下げ幅を縮小。ナスダック総合指数は−0.11％、−0.75％と続落した。

　米国株の続落を受けて年明け4日の日経平均は259.57円安からスタート。世界経済の景気後退を織り込む動きが強まったほか、為替の円高進行も嫌気され、序盤から売りが先行。朝方に25661.89円（432.61円安）と安値を付けた。その後はアジア市況の上昇なども拠り所に下げ止まったものの、買い戻しの動きは鈍く、安値圏でのもみ合いが続いた。

　個別では、郵船<9101>や川崎汽船<9107>、商船三井<9104>の海運大手が揃って急落。INPEX<1605>、コスモエネHD<5021>、三井物産<8031>、丸紅<8002>の資源関連が総じて下落しており、大阪チタ<5726>、東邦チタニウム<5727>のチタニウム関連は大幅安。キーエンス<6861>、HOYA<7741>、信越化<4063>、ファーストリテ<9983>などの値がさ株のほか、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、TDK<6762>、ローム<6963>、イビデン<4062>などのハイテク、エムスリー<2413>、ラクス<3923>、SHIFT<3697>、マネーフォワード<3994>などのグロースも全般下落。為替の円高を嫌気し、マツダ<7261>、三菱自<7211>、SUBARU<7270>なども大きく下落している。

　一方、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>のメガバンク、第一生命HD<8750>、T&DHD<8795>の保険が大幅に上昇。NTT<9432>、KDDI<9433>、ソフトバンク<9434>の通信大手のほか、ニトリHD<9843>などの円高メリット銘柄などディフェンシブ系の一角が堅調。ソシオネクスト<6526>はハイテク株安のなか逆行高。ソニーＧ<6758>は一部メディアにおいて、経営者が選ぶ今年の有望銘柄として4年連続で首位になったことが報じられ、買われた。

　セクターでは、海運、鉱業、医薬品が下落率上位となった一方、銀行、保険、証券・商品先物取引の3業種が上昇となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の83％、対して値上がり銘柄は15％となっている。

　年明け、大発会を迎えた日経平均は大幅下落でスタート。心理的な節目の26000円を大きく下回り、下向きの5日移動平均線からも下放れている。10月3日の安値25621.96円はかろうじて割り込まずに推移しているが、12月20日の急落以降に形成してきた保ち合いを下放れており、トレンドは一段と悪化している。

　引き続き世界経済の景気後退に対する警戒感が相場の上値を抑えている。米国ではスマートフォン大手のアップルや電気自動車のテスラの株価が大幅に下落していて投資家心理を悪化させている。アップルは「iPhone（アイフォーン）」の供給混乱を巡る懸念に加えて、需要鈍化を受けて同社が複数のサプライヤーに対し、一部製品の部品生産を減らすよう指示したなどと一部メディアで報じられていることが嫌気された。テスラは、2022年10−12月の世界納車台数が、値下げなどのインセンティブ提供を実施した中でも市場予想を下振れたことがネガティブに捉えられた。

　日本株については為替の円高も重荷となっている。昨日の米国時間においては一時1ドル＝120円台を付ける場面も見られた。日本銀行の次期総裁の最有力候補として元日銀副総裁の山口広秀氏を指摘する報道があり、「他の候補者よりもタカ派的な選択肢だ」とする声も聞かれる。米国経済の景気後退懸念に加えて、日銀のさらなる政策修正への思惑が日米の実質金利差の縮小を想起させているようだ。

　米商品先物取引委員会（CFTC）によると、投機筋の円のポジションは昨年12月27日時点で約3万8000枚の売り越しとなっている。一時10万枚を超えていた売り越し幅からは大分買い戻されたが、依然として売り越しの状態にあり、今後のさらなる買い戻しやその後の買い越しへの余地を踏まえると、一段の円高進行はなお懸念される。自動車など輸送用機器だけでなく、電子部品などハイテク関連も含めて日本上場企業には円高がデメリットとなる企業が多い。

　円高については、海外投資家から見ればドル建て日経平均のパフォーマンス改善につながるとの見方もある。しかし、昨年は記録的な円安進行による日本企業の業績改善が、世界株に対する日本株の相対的な底堅さに寄与していたことを踏まえれば、世界景気の後退懸念に加えて為替リスクも加わった日本株のパフォーマンスはむしろ相対的に厳しいものとなる可能性があろう。

　年明けのアジア市況では、中国でのゼロコロナ政策の緩和を好感し、上海総合指数や香港ハンセン指数が3、4日と続伸している。しかし、一方で12月31日に中国国家統計局が発表した12月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は47.0と11月（48.0）から悪化、市場予想（47.8）も下振れた。また、非製造業PMIは41.6と11月実績（46.7）及び市場予想（45.0）を大幅に下回った。中国では旧正月に当たる春節入りに伴い、1月下旬から人々の移動がさらに活発化する見込みで、一段の感染拡大を受けたサプライチェーン（供給網）の混乱などのリスクに警戒が必要だ。1−3月期の間に感染がピークアウトし、中国人の間で集団免疫が獲得されることを理由に、今後の中国経済に対する回復を予想する声も多いが、目先は一段の下振れリスクに注意したい。

　今晩の米国市場では、米供給管理協会（ISM）による12月製造業景気指数のほか、米労働省による雇用動態調査（JOLTS）や米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録（12月開催分）の公表が予定されている。米国経済の景気動向と米連邦準備制度理事会（FRB）
の金融政策の詳細を確認する重要な手掛かりとされ、注目度は高い。結果を受けて一段とリスク回避の動きが強まる可能性もあるだけに、午後の東京市場は様子見ムードが広がりそうだ。
（仲村幸浩）
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