三栄コーポ Research Memo（4）：2023年3月期第2四半期は、インフレ影響あるも構造改革が進み赤字幅が縮小

■業績動向

1. 2023年3月期第2四半期の業績概要
三栄コーポレーション<8119>の2023年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が18,203百万円（前年同期比11.8%増）、営業損失が285百万円（前年同期から72百万円の改善）、経常損失が238百万円（同4百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失が283百万円（同91百万円の改善）となった。原材料価格高騰や物流コストの上昇等の影響は受けたものの、増収効果や構造改革が進捗したことにより各利益は改善した。

売上高は、家具家庭用品事業が前年同期比で616百万円増、服飾雑貨事業が同1,071百万円増と2つのセグメントが全社の増収をけん引した。家具家庭用品事業セグメントでは、国内外での消費活動の回復を受けてOEMの受注状況が改善し、テーブルウェアを扱う子会社の売上高が伸長した。服飾雑貨事業セグメントでは、移動・行動制限の緩和が進み、トラベル商材のOEM需要が回復傾向となり、ブランドでも主力の「BIRKENSTOCK」や「Kipling」を販売する子会社が増収となった。家電事業セグメントでは、OEMの受注状況が伸び悩んだものの、理美容家電や調理家電の販売が国内外で伸長した。全社的な傾向として、コロナ禍が一段落し、外出関連商品（旅行・理美容など）の需要が戻りつつあることが窺える。

売上総利益は、増収の効果はあったものの前年同期比3.2%増の4,274百万円に留まった。これは、原材料・資源価格の高騰や物流コストの上昇等が要因であり、売上高総利益率は同1.9ポイント減の23.5%と低下した。販管費は、ブランド事業において店舗戦略見直しによる経費削減が進んだこと等により、同1.3%増と伸びが抑制された。結果として、営業利益は売上総利益の増加を主因に同72百万円改善した。経常利益は、円安の大幅な進行による為替差益の減少により、同4百万円の改善に留まり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同91百万円改善した。セグメント利益では、家具家庭用品事業セグメント（389百万円の利益）、その他（58百万円の利益）が利益計上したのに対して、服飾雑貨事業セグメント（98百万円の損失）と家電事業セグメント（221百万円の損失）が損失を計上した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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