午後：債券サマリー　先物は続落、官房長官発言をきっかけに下げ渋る

　１９日の債券市場で、先物中心限月２３年３月限は３日続落。日銀の金融政策の修正思惑から売りが先行したものの、官房長官の発言をきっかけに下げ渋った。 　週末に「岸田政権は政府と日銀の政策協定（アコード）を改定する方針を固めた」と一部で報じられたことを受け、債券先物は売り優勢でスタート。報道では２％の物価上昇目標の柔軟化を検討するとしており、日銀の政策修正につながる可能性があるとの見方から朝方には一時１４７円６９銭まで軟化した。ただ、松野博一官房長官が記者会見で「そのような方針を固めた事実はない」と否定したことをきっかけに買い戻しが入り、午後には１４７円９３銭まで値を戻す場面があった。とはいえ、あす２０日に発表される日銀金融政策決定会合の結果や、同日の黒田総裁の会見を見極めたいとする向きが多いとあって戻りは限定的だった。なお、この日は「残存期間１年超３年以下」「同３年超５年以下」「同５年超１０年以下」「同１０年超２５年以下」を対象とする国債買いオペが実施されたが、結果はすべての応札倍率が１倍台だったことから市場では強めと受け止める向きが多かった。 　先物３月限の終値は前週末比１２銭安の１４７円８６銭となった。一方、現物債市場で新発１０年債の取引は、午後３時時点でまだ成立していない。 出所：MINKABU PRESS

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