SIGG Research Memo（7）：2023年3月期通期は増収増益予想を据え置き

■今後の見通し

1. 2023年3月期通期連結業績予想の概要
SIGグループ<4386>の2022年3月期通期連結業績予想は、従来予想を据え置いて売上高が2022年3月期比12.8%増の5,544百万円、営業利益が同3.1%増の390百万円、経常利益が同7.3%増の420百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.8%増の290百万円としている。売上面はシステム開発事業、インフラ・セキュリティサービス事業とも引き続き好調に推移する見込みだ。コスト面では、人員増による人件費の増加や、働き方改革に基づく社内共用部分の整備やミーティングスペースの新設など、先行投資の影響で販管費が増加するが、増収効果や受託案件増加等による利益率改善などで吸収する見込みとしている。2023年3月期は2030年に向けた長期ビジョン（後述）において、AI・IoT事業推進並びにクラウド・セキュリティ事業推進の年と位置付け、重点施策として次世代の独自ソリューション開発を推進するCSソリューションセンターの強化、地方拠点及びパートナー企業との関係強化を推進する方針だ。

なお、第2四半期累計の進捗率は売上高が46.0%、営業利益が27.6%、経常利益が44.7%、親会社株主に帰属する当期純利益が50.1%となっている。営業利益の進捗率がやや低水準の形だが、下期の構成比が高い収益特性があること、上期の受注が大型案件も含めて順調だったこと、上期に発生した労働環境改善に向けた一時的費用の影響が下期には緩和されること、子会社（2022年2月に連結子会社化、2022年4月に完全子会社化）Y.C.O.の業績寄与が下期に本格化することなどを勘案すれば、通期会社予想に上振れ余地があるだろうと弊社では考えている。

2. 事業別の動向
事業別売上高の計画は、システム開発事業が前期比13.1%増の4,220百万円、インフラ・セキュリティサービス事業が同10.9%増の1,320百万円としている。システム開発事業では、製造系の電子部品実装装置開発関連が好調に推移し、鉄鋼系プロセスコンピュータ改修請負案件も寄与する見込みだ。政令都市向け人事給与システム開発は下期に終了するため人員を他分野にシフトする。その他領域はおおむね安定的に推移し、Y.C.O.の業績も下期に本格寄与する見込み（予算統制・執行管理システム「BASE-One」パッケージライセンスフィーが第3四半期以降に集中する見込み）としている。インフラ・セキュリティサービス事業では、クラウドとセキュリティを融合して2021年4月にスタートしたCSソリューションセンターのプロジェクトを中心に、好調な推移を見込んでいる。なおインフラ・セキュリティサービス事業の通期の増収率は上期の増収率に比べて低くなっているが、例年は上期の立ち上がりが遅く下期に偏重する傾向が強いのに対して、当期は上期から受注が好調で中長期案件も増加しているため、下期も上期とほぼ同水準の売上見込みとしている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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