SIGG Research Memo（6）：システム開発事業は順調、インフラ・セキュリティサービス事業は大幅伸長

■SIGグループ<4386>の業績動向

2. 事業別の動向
システム開発事業の第2四半期累計の売上高は前年同期比4.9%増の1,892百万円だった。公共系はおおむね順調に推移して増収だった。自治体DX化推進に伴い、政令都市向け人事給与システムの制度改正対応案件や自治体向け国民健康保険の標準システム移行案件に加えて、その他既存案件も安定的に推移した。製造系は増収で計画を上回る水準だった。電子部品実装装置の市況好調を背景に、組込系開発及びIoT投資による上位システム開発の請負案件が増加した。また、鉄鋼系プロセスコンピュータ（材料搬入から製品輸出までの一連の制御を行う工場ライン制御システム）改修請負案件の受注も寄与した。サービス系は微減収で計画を僅かに下回った。仮想移動体通信事業者向けなどが安定的に推移したが、EC系開発のうち一部サービスのシステム統合による体制撤退の影響を受けた。その他では、金融系がエネルギー系・サービス系のエンジニアのシフトにより計画を上回り、不動産システム開発なども寄与した。なお四半期別に見ると、第1四半期は同2.5%増の891百万円と小幅増加に留まったが、第2四半期は同6.6%増の1,001百万円と伸長した。

インフラ・セキュリティサービス事業の第2四半期累計の売上高は前年同期比22.6%増の657百万円だった。公共系は受注領域や開発体制が中長期案件の受注によって安定しているため堅調に推移した。エネルギー系は大型システムリプレース案件の開始や新規分野への参入で大幅伸長した。金融系は比較的小規模・短期案件で短サイクルの傾向があるが、同じ顧客内での要員シフトが順調で安定的に推移した。セキュリティ系は単価アップ交渉の進展も寄与して好調に推移した。サービス系はAWS（Amazon Web Services）クラウドやシステム構築などの受託（請負）案件が増加し、自社製品販売も含めて高利益率で推移した。なお四半期別に見ると、第1四半期が同24.2%増の316百万円、第2四半期が同19.6%増の340百万円と高成長を継続している。


財務面は高い健全性を維持
3. 財務の状況
財務面で見ると、2023年3月期第2四半期末の資産合計は2022年3月期末との比較で18百万円減少して3,142百万円となった。主に現金及び預金が169百万円減少、有形固定資産が20百万円増加、のれんが19百万円増加、関係会社株式が79百万円増加した。負債合計は87百万円減少して1,364百万円となった。主に未払法人税等が58百万円減少、有利子負債（長短借入金）が55百万円減少した。純資産合計は68百万円増加して1,777百万円となった。利益剰余金が順調に増加した。この結果、自己資本比率は3.2ポイント上昇して56.6%となった。特に懸念材料は見当たらず、引き続き財務面の高い健全性が維持されていると言えるだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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