ギフトホールディングス---22年10月期は2ケタ増収増益、国内の直営店・プロデュース店ともに店舗数を増加

ギフトホールディングス<9279>は15日、2022年10月期連結決算を発表した。売上高が前期比26.3%増の170.15億円、営業利益が同67.9%増の15.71億円、経常利益が同39.7%増の24.42億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同42.9%増の15.38億円となった。

直営店事業部門の売上高は141.39億円となった。国内直営店事業部門においては、積極的な出店を続け、直営店22店舗の新規出店（純増）を図った。当該期間における直営店の新規出店は、主力である横浜家系ラーメン業態の「町田商店」で8店舗、それ以外のブランドで14店舗とバランスよく行った。特に当年度におけるトピックスとしては、6月に東京駅八重洲地下街に一挙に7ブランドのラーメン店を東京ラーメン横丁という施設として総合出店を図ったことが挙げられる。「町田商店」以外のブランドでは、6ブランド、14店舗の出店を図った。中華そば業態の「長岡食堂」を2店舗、九州豚骨ラーメン業態の「がっとん」を3店舗、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」を5店舗、油そば業態の「元祖油堂」を2店舗、味噌ラーメン業態の「いと井」を1店舗、その他1店舗、合計14店舗をオープンした。さらに、新商品、新業態の開発に対しても商品開発部を中心に各種テーマへ積極的に取り組んできた。当年度においては、「いと井」を開発し、当会計期間中に東京ラーメン横丁でオープンを迎えることとなった。海外直営店事業部門では、直営店の出店地域となる米国（ロサンゼルス、ニューヨーク）にて新型コロナウイルス感染症の影響を日本以上に大きく受けた。これまで米国においては、横浜家系ラーメン業態の「E.A.K. RAMEN」をロサンゼルス1店舗、ニューヨーク2店舗を展開していたが、コロナ禍による影響を受け、需要回復が見込めないロサンゼルス店を5月に閉店し、海外店舗を2店舗とした。当年度末の同社グループの店舗数は、直営店161店舗（国内159店舗、海外2店舗）、業務委託店10店舗、合計171店舗となった。

プロデュース事業部門の売上高は28.75億円となった。国内プロデュース事業部門においては、既出店地域において、商圏における潜在需要試算に基づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行い、出店を進めてきた。未出店地域においては、同社グループとして直営店を出店させる予定のない地域については、新規オーナーの開拓を精力的に行ってきた。また、既存プロデュース店に対しては、新型コロナウイルス感染症の拡大等による来客数の減少、売上減少等の影響を受ける状況下、直営店同様にテイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズの掘り起こし等、販売促進活動における直営店の成功ノウハウをもとに積極的に支援してきた。一方、海外プロデュース事業部門においては既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても出店支援を進め、新たに、アメリカ、東南アジアにおいて「町田商店」「豚山」等のブランドをFC事業として展開すべく、精力的な営業活動を開始した。同社グループがプロデュースする店舗数は、当年度に43店舗の純増となり、結果、国内496店舗、海外15店舗、合計511店舗となった。

2023年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比20.5%増の205.00億円、営業利益が同30.4%増の20.50億円、経常利益が同14.9%減の20.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.3%減の13.80億円を見込んでいる。

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