【東京海上日動火災保険】会社役員賠償責任保険（D&O保険）および会社補償の導入状況に関する調査結果について

東京海上日動火災保険株式会社（取締役社長：広瀬 伸一、以下「当社」）は、日本国内の上場企業 3,849社を対象に、会社役員賠償責任保険契約（以下「D&O保険」）および補償契約（以下「会社補償」）の導入状況に関する調査を実施しましたので、お知らせします。 １．調査目的 日本におけるコーポレートガバナンスを巡る取り組みは、近年大きく加速しています。2021 年 3 月施行の改正会社法（以下「改正会社法」）においては、D&O保険1および会社補償2に関する規律が明文化され、上場企業はこれらの契約を締結する場合、その内容を事業報告等で開示することが必要となりました。 2021 年 6 月にはコーポレートガバナンス・コード（以下「CGコード」）が改訂され、上場企業は社外取締役比率の上昇やサステナビリティの取り組みに関する情報開示の促進が求められました。また、2022 年 4 月の東京証券取引所の市場区分再編を踏まえ、上場の維持または市場の移行等を検討するにあたり、ガバナンスの在り方を改めて見直す企業が増えています。 このような環境変化を踏まえ、当社は、企業等の役員が経営責任リスクへの対応...