ドイツ経済省、対中貿易依存を問題視

［ベルリン　１日　ロイター］ - ドイツ経済省は中国との取引が多い国内企業に対し、政府との情報共有や定期的な健全性審査の実施を義務付けることを提案している。

ロイターが入手した同省の戦略文書「中国に関する内部ガイドラン」で明らかになった。文書は１１月２４日付で、政府が来年公表する対中戦略の策定で利用される可能性が高い。

中国企業への投資についても、安全保障の問題に関わる場合や人権侵害が疑われる場合は政府が調査を検討すべきだと主張。中国向けの開発融資も来年までに段階的に廃止すべきだとしている。

中国経済の切り離しは目指さないとしながらも、政府の輸出信用などを通じて、国内企業の輸出先多様化に向けた支援を強化する必要があると指摘。重要インフラでは強権国家の企業が製造した部品を排除すべきだとも主張している。

経済省トップのハーベック経済相は、中国への過度な依存を以前から警告してきた緑の党に所属。戦略文書は連立政権の他の政党の承認を得る必要がある。