消費態度指数11月は1.3ポイント低下、判断2カ月連続で下方修正

［東京　１日　ロイター］ - 内閣府が１日に発表した１１月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から１．３ポイント低下し２８．６となった。内閣府は消費者態度指数の基調判断を「弱い動きがみられる」から「弱まっている」に下方修正した。判断の引き下げは２カ月連続。

指数を構成する意識指標の全てが悪化した。「暮らし向き」は０．８ポイント、「収入の増え方」は１．１ポイント、「雇用環境」は１．９ポイント、「耐久消費財の買い時判断」は１．１ポイント、「資産価値」は１．０ポイントそれぞれ低下した。

１年後の物価見通しについて最も多かった回答は「５％以上上昇する」で全体の６４．１％となり、１０月の６２．７％より比率が増えた。全体の９４．０％が物価上昇を見込んでいる。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

＊詳細を追加しました。