米ＧＤＰ、第3四半期改定値は2.9％増　速報値から上方改定

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米商務省が３０日発表した２０２２年第３・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率換算で前期より２．９％増と、１０月に発表された速報値の２．６％増から上方改定された。個人消費と企業支出の増加、輸入の減少が押し上げ要因となり、在庫を積み上げるペースが鈍化したことによるマイナス影響を相殺した。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は２．７％増だった。

ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ抑制のために政策金利の引き上げを進めてきたため、来年には景気後退に陥るリスクが高まっている。

ムーディーズ・アナリティックスのシニアエコノミスト、スコット・ホイト氏は「米経済はリセッション（景気後退）に陥っていないものの、景気拡大は何か他の問題が起こることに対して非常に脆弱だ」と述べた。

第２・四半期のＧＤＰは０．６％減っていた。

所得面から経済活動を把握するのに用いる国内総所得（ＧＤＩ）は第３・四半期に０．３％増と、第２・四半期の０．８％減からプラスに転じた。

経済活動を判断する上でより良い指標とされるＧＤＰとＧＤＩの平均は１．６％増。第２・四半期は０．７％減っていた。

在庫評価と資本消費を調整した企業利益は第３・四半期に３１６億ドル減少。第２・四半期には１３１６億ドル増加していた。連邦・州政府機関から課された罰金などが影響した。

ＦＲＢは１９８０年代以来の速いペースで利上げを進めており、来年前半にも景気後退に陥るリスクがある。しかし、エコノミストたちは労働市場がかつて見られなかったほど力強いため景気後退は緩やかになり、短期間で終わるとの見方を示している。

住宅市場が落ち込んでいるのを背景に第３・四半期の住宅投資は６四半期連続で減り、減少した期間としては２００６年の住宅市場の崩壊以来の長さとなった。