独のインフレ率、23年も2桁の可能性＝連銀月報

［フランクフルト　２３日　ロイター］ - ドイツ連邦銀行（中央銀行）は２３日公表した月報でドイツ政府がエネルギー価格抑制対策に乗り出したものの、２０２３年も２桁のインフレ率が続く可能性があるとの見方を示した。

ドイツの１０月消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年同月より１１．６％上昇し、１９５０年代初頭以来の大きさだった。ドイツ政府は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う天然ガス市場価格の急騰を反映したエネルギー料金の高騰に歯止めをかけようとしている。

しかし、中銀はガス価格に対する「ブレーキ」の効果はすぐには現れない可能性があり、効果は一時的に過ぎないと指摘した。

政府の対策の第１弾となる今年１２月にガス料金相当額を給付する一時金に関し、公式のインフレ計算には現れない可能性があると言及。

より影響が大きい第２弾での家庭と小規模企業のガス消費量への８０％の助成は、インフレ率を１％ポイント下げる可能性があるとした。ただ、補助期間は限られる。

中銀は「ガスと電気料金のブレーキが失効すると、インフレ率への影響はたちまち反転する」との見方を示した。