株価指数先物 【週間展望】　―2万8000円を中心としたOP権利行使価格の2万7750円～2万8250円のレンジを想定

「2万8000円を中心としたOP権利行使価格の2万7750円～2万8250円のレンジを想定」 　今週の日経225先物は、引き続き2万8000円を挟んだ狭いレンジでの推移が見込まれる。今週は東京市場が23日（水）、米国市場が24日（木）にそれぞれ祝日で休場となるほか、25日（金）は米国市場が半日取引となるため、週を通じて商いは膨らみづらいとみられる。投資家の関心は25日のブラックフライデーから本格化する米国のクリスマス商戦に集まりやすい。高インフレが影響して消費の急激な冷え込みが警戒されるなか、ブラックフライデーやサイバーマンデー（28日）での出足が好調となれば、相場の下支えとなるだろう。 　また、23日には米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が公表されるため、その内容に注目が集まることになりそうだ。12月13～14日開催のFOMCで利上げペースを緩めるとの見方からリスク選好の流れが継続しているが、先週は米連邦準備理事会（FRB）高官らによる「タカ派発言」が相次いだ。金利水準のピークについても、米セントルイス連銀のブラード総裁は最低でも5.00％-5.25％に引き上げるべきとの見解を示している。米長期金利は10月24日の4.24％をピークに低下傾向を継続していたが、11月16日の3.69％をボトムに直近で切り上げを見せていることもあり、利上げのピークアウトに先んじて低下傾向を見せていた動きの修正には注意する必要がある。 　NYダウは8月戻り高値水準でこう着を見せており、チャート上では52週移動平均線を上回ってきた。一方でナスダックは75日線に上値を抑えられる形状であり、切り下がる13週、26週線に上値を抑えられる格好で調整トレンドを継続している。日経平均株価は指数インパクトの大きい値がさハイテク株の寄与度が大きく、ナスダックとの連動性が高いため、日経225先物も上へのトレンドは高まりづらいところではある。反対に12月のFOMCを控えるなか、海外投資家はリバランスに伴うショートカバーを継続しているため、ショートも仕掛けづらいだろう。 　日経225先物は切り上がる25日線を支持線としたトレンドを形成しているが、25日線、75日線とのゴールデンクロスが接近しているため、よりトレンドが明確に表れやすい。また、上値はボリンジャーバンドの＋2σに上値を抑えられる格好で推移しているが、直近こう着するなかで＋1σ水準での推移を継続しており、過熱感は和らいでいる。＋2σ超えから調整に入っているが、値幅調整ではなく2万8000円を挟んだ日柄調整によってリバウンドのタイミングを探る動きであろう。 　そのため、今週は2万8000円を中心とした、オプション権利行使価格の2万7750円～2万8250円辺りのレンジを想定する。2万7750円を下回る局面では、25日線が位置する2万7500円をボトムとした押し目狙いのロングでの対応になろう。2万8250円を捉えてくる場面では、ボリンジャーバンドの＋2σが位置する2万8350円辺りで過熱感が警戒されやすいとみておきたい。 　VIX指数は23.12に低下した。足元では23.0～25.00辺りでのこう着が継続しており、25日、75日線とのデッドクロスが接近しており、リスク選好の流れは継続。先週のNT倍率は先物中心限月で14.17倍に低下した。マイクロン・テクノロジーが生産削減計画を発表したことをきっかけに、値がさハイテク株の利益確定へと向かわせた影響があった。また、ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]の調整が強まったことも重荷となった。FOMC議事要旨の内容を受けた長期金利の上昇も警戒されやすく、NT倍率はやや低下傾向を見せてくる可能性がありそうだ。 　11月第2週（11月7日-11日)の投資部門別売買動向によると、海外投資家は現物と先物の合算では3週連続で買い越しており、買い越し額は7335億円（前週は2480億円の買い越し）だった。なお、現物は5209億円の買い越し（同3904億円の買い越し）と3週連続の買い越しであり、先物は2125億円の買い越し（同1423億円の売り越し）と2週ぶりに買い越している。個人は現物と先物の合算で9015億円の売り越しで、3週連続の売り越し。信託銀行は現物と先物の合算で534億円の買い越しとなり、8週連続の買い越しだった。 　経済スケジュールでは22日に米国11月リッチモンド連銀製造業指数、OECD経済見通し、23日に米国10月耐久財受注、米国11月製造業購買担当者景気指数（PMI）、米11月サービス業PMI、米国10月新築住宅販売件数、FOMC(11月1～2日開催分)議事要旨、24日に9月景気動向指数改定値、11 月の月例経済報告、25日に11月東京都区部消費者物価指数、10月企業向けサービス価格指数などが予定されている。 ――プレイバック・マーケット―― ●SQ値 01月限　日経225　28266.57　　TOPIX　　1988.69 02月限　日経225　27835.60　　TOPIX　　1965.67 03月限　日経225　25457.94　　TOPIX　　1808.03 04月限　日経225　27122.37　　TOPIX　　1904.02 05月限　日経225　25951.24　　TOPIX　　1838.12 06月限　日経225　28122.81　　TOPIX　　1955.38 07月限　日経225　26659.58　　TOPIX　　1890.16 08月限　日経225　28525.62　　TOPIX　　1963.05 09月限　日経225　28253.40　　TOPIX　　1957.76 10月限　日経225　26666.31　　TOPIX　　1885.58 11月限　日経225　28225.86　　TOPIX　　1978.52 ◆日経225先物（日足） 　　　　　　　　　始値　　 高値　　 安値　　 清算値　 前日比 22/12　11月18日　 28000　　28050　　27780　　27880　　-100 22/12　11月17日　 28070　　28110　　27890　　27980　　-60 22/12　11月16日　 28050　　28210　　27730　　28040　　+10 22/12　11月15日　 27990　　28170　　27890　　28030　　+70 22/12　11月14日　 28260　　28300　　27940　　27960　　-310 ◇TOPIX先物（日足） 　　　　　　　　　始値　　　高値　　　安値　　　清算値　　前日比 22/12　11月18日　 1970.5　　1976.5　　1957.0　　1967.5　　-1.5 22/12　11月17日　 1966.5　　1973.0　　1957.0　　1969.0　　+3.5 22/12　11月16日　 1968.0　　1977.5　　1948.0　　1965.5　　-1.5 22/12　11月15日　 1959.0　　1972.5　　1954.0　　1967.0　　+9.5 22/12　11月14日　 1980.0　　1982.5　　1954.0　　1957.5　　-25.0 ●シカゴ日経平均　円建て 　　　　　　　　　　清算値　 前日比 11月18日（12月限）　 27965　　+85 11月17日（12月限）　 27965　　-15 11月16日（12月限）　 27920　　-120 11月15日（12月限）　 27985　　-45 11月14日（12月限）　 27955　　-5 ※前日比は大阪取引所終値比 □裁定取引に係る現物ポジション裁定残（金額） 　　　　　 　　売り　　　前週末比　　 買い　　　　前週末比 11月11日　　　 4795億円　 -429億円　　4601億円　　-608億円 11月04日　　　 5225億円　 +421億円　　5209億円　　-983億円 10月28日　　　 4804億円　 +192億円　　6193億円　　-1912億円 10月21日　　　 4611億円　 -962億円　　8105億円　　-487億円 10月14日　　　 5574億円　 +768億円　　8592億円　　-296億円 10月07日　　　 4805億円　+1138億円　　8889億円　　-1461億円 09月30日　　　 3666億円　+1211億円 1兆0350億円　　-3778億円 □裁定取引に係る現物ポジション（株数） 　　　　　　　　売り　　　　　 前日比　　買い　　　　　　　前日比 11月16日　　1億3739万株　　 -1111万株　　1億7006万株　　　+2906万株 11月15日　　1億4851万株　　　+223万株　　1億4100万株　　　-539万株 11月14日　　1億4628万株　　　+961万株　　1億4639万株　　　-748万株 11月11日　　1億3666万株　　 +1727万株　　1億5388万株　　　-315万株 11月10日　　1億1939万株　　　-296万株　　1億5703万株　　　-539万株 11月09日　　1億2236万株　　　-714万株　　1億6243万株　　　-331万株 11月08日　　1億2950万株　　 -1654万株　　1億6574万株　　　-1200万株 11月07日　　1億4604万株　　　-810万株　　1億7775万株　　　+167万株 11月04日　　1億5415万株　　 +1295万株　　1億7608万株　　　-2078万株 11月02日　　1億4120万株　　　+184万株　　1億9686万株　　　-1024万株 11月01日　　1億3935万株　　　-250万株　　2億0710万株　　　-465万株 10月31日　　1億4186万株　　　+517万株　　2億1176万株　　　-40万株 ■日本銀行による指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れ推移（通常ETF分） 【2022年】 1月14日　 701億円 1月25日　 701億円 2月14日　 701億円 3月07日　 701億円 4月07日　 701億円 5月19日　 701億円 6月13日　 701億円 6月17日　 701億円 株探ニュース

Copyright (C) MINKABU, Inc. All rights reserved.