いい生活---不動産賃貸契約における社宅業務に関わる業務負担を大幅に軽減

いい生活<3796>は15日、日本賃貸住宅管理協会による日管協標準「居住用建物賃貸借契約書(法人版)」を、同社が提供する賃貸管理システム「ESいい物件One」のテンプレートとして標準装備したことを発表。

不動産会社にとって、法人契約における賃貸借契約書の作成業務は、社宅代行サービス会社との条文の調整等に時間をとられ、多大な業務負担となっている。社宅代行サービス事業者協議会では、社宅業務に関わる担当者の負担を軽減させるために、法人契約に特化した全社統一の賃貸借契約書(法人版「標準契約書」)を作成し、不動産管理会社・仲介会社に対して無償でデータを公開し、利用を推進している。

同社は今回、法人版「標準契約書」の最新バージョンを、同社が提供する賃貸管理システム「ESいい物件One」のテンプレートとして実装した。「ESいい物件One」を利用している不動産会社は、法人版「標準契約書」をシステム上からシームレスに出力できるようになる。この法人版「標準契約書」の利用に賛同する日管協会員企業は193社にのぼり、社宅業務における契約書作成業務の手間を削減できるほか、社宅代行サービス会社との条文折衝の負担が軽減される。また、本書を利用することで、契約書のデジタル化が進み、利便性の向上を図ることができる。

同社は今後も新しいITの活用によりDXを推進し、不動産業における更なる業務効率化を目指していくとしている。

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