米、ロシア「市場経済国」認定取り消し　不当廉売課税など全面適用へ

[ワシントン １０日 ロイター] - 米商務省は１０日、２００２年にロシアに認めた「市場経済国」のステータスを取り消したと明らかにした。これにより、米国が発動する反ダンピング（不当廉売）課税や相殺関税の税率が高く算定される可能性がある。

商務省は、ロシア政府が広範にわたり経済に関与していることが価格形成の歪みにつながっているとし、ロシア企業が米国への輸入品に公正な価格を設定しているかが正確に反映されていないと指摘。「今回の決定により、ロシア政府が経済への干渉を増大させていることによる市場の歪みに対処するため、反ダンピング法を全面的に適用できるようになる」とした。

米国は０２年にロシアを市場経済国として認定。１２年にロシアが世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟するために不可欠なステップになった。