【東京海上日動火災保険】東京海上日動と日本IBM データ活用による産業・エネルギー関連インフラの産業保安力や安全性向上に貢献する協業開始

東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長:広瀬 伸一、以下「東京海上日動」)、日本アイ・ビー・エム株式会社(代表取締役社長:山口 明夫、以下「日本 IBM」)は、このたび産業・エネルギー関連インフラにおける産業保安力や安全性の向上に貢献する協業を開始いたします。 具体的には、インフラ設備を有する事業者が策定する保全計画の高度化・着実な遂行を支える保全データを活用し、計画外保全の費用を補償する新たな保険商品（以下「本保険」）および付帯サービスの開発を目指します。 １. 背景 工場稼働のためのポンプ・発電機・電源設備などといったインフラ設備を有する事業者は、設備の高経年化、技術・技能継承力の低下、人材の高齢化とその長期的な不足、自然災害の激甚化等といった様々な課題に直面しており、適切なインフラ設備の保全計画の実行を通じて事業継続を確実にする社会的責任が年々増しています。また、経済産業省が産業保安に関する主体的・挑戦的な取組みを「スマート保安」として掲げ、高度な保全・保安取組みを実施する事業者への認定制度を設けるなど、国としても事業者の取組みを促しています。 一方、適切な保全計画...