注目トピックス　日本株

ヒガシトゥエンティワン---3PL業務の新規受託に伴う新たな物流拠点を愛知県春日井市に開設

配信日時：2022/11/08 12:03 配信元：FISCO
ヒガシトゥエンティワン<9029>は7日、大手工作機械メーカーの3PL業務新規受託に伴い、「プロロジスパーク春日井」内に物流拠点を開設したことを発表。

同施設は、東名高速道路「春日井IC」から約6km、中央自動車道「小牧東IC」から約4kmに位置し、東海・関東・関西・北陸への広域拠点として、また名古屋市を中心とした消費地への配送拠点として利便性に優れている。賃借面積は2,507.69坪(5階)、稼働開始は2022年11月1日。

同社では、グループ長期経営ビジョン「VISION2030」において、「3PL事業」を重点事業の一つと位置付け、企業成長に向けて取り組んでいる。同施設のメリットと長年の歴史で培った豊富な物流ノウハウを最大限に活用し、最適で高品質な物流サービスを提供できるよう、更なるサービスレベルの向上を目指して取り組んでいくとしている。

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注目トピックス　日本株 マツダ---大幅反発、業績回復のオポチュニティ高まるとして国内証券が格上げ *12:58JST マツダ---大幅反発、業績回復のオポチュニティ高まるとして国内証券が格上げ マツダ<7261>は大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も1200円から1400円に引き上げている。今下期以降は、米国を中心とした供給力回復や新車効果によって、業績回復のオポチュニティが高まるとみているようだ。また、国内収益力改善への取り組みや還元姿勢の変化も評価としている。なお、新型「CX-5」による台数持ち上げ、米国GHG規制緩和が進むブルケースでは、理論株価2000円と試算しているようだ。 ＜HM＞ 2025/12/19 12:58 注目トピックス　日本株 ミガロホールディングス---「FreeiD」をタカラレーベンの分譲マンション「レーベン京都河原町」に導入 *12:56JST ミガロホールディングス---「FreeiD」をタカラレーベンの分譲マンション「レーベン京都河原町」に導入 ミガロホールディングス<5535>は16日、グループ会社のDXYZが開発・提供する顔認証IDプラットフォーム「FreeiD」を、タカラレーベンが開発する新築分譲マンション「レーベン京都河原町」が導入決定したこと発表した。本物件は京都府で初めての「FreeiD マンション Plus」導入物件となる。「FreeiD」は顔だけで入退・決済・本人確認などを可能にするプラットフォームである。本物件のエントランスおよび宅配ボックスに「FreeiD」を導入し、両手が塞がっている際でも出入りできる利便性を提供するとともに、顔認証技術による高いセキュリティを両立させることで、多様化する居住者のニーズに対応する。また「FreeiD」は集合住宅向けのソリューションとして共有部や専有部を含む鍵を不要とする国内初の「オール顔認証マンション(R)」の展開実績を持ち、2025年11月末時点で287棟の導入実績を有する。さらに、マンションに加えてオフィスや保育園、ゴルフ場、テーマパーク等での顔認証サービス展開や、顔認証決済「FreeiD Pay」、マイナンバーカード連携サービスの実証事業も進められている。「レーベン京都河原町」(京都市下京区、2025年11月竣工)は阪急京都線「京都河原町」駅徒歩6分の立地に位置し、1LDK・2LDKの間取り・30戸規模で構成され、2025年12月中旬の入居開始を予定している。 ＜NH＞ 2025/12/19 12:56 注目トピックス　日本株 tripla---2025年10月期の個別業績と前期実績との差異 *12:54JST tripla---2025年10月期の個別業績と前期実績との差異 tripla---2025年10月期の個別業績と前期実績との差異tripla<5136>は15日、2025年10月期の個別業績について、前期実績との比較を発表した。営業収益は21.50億円で、前期比31.1％増となった。主力サービスである「tripla Book」の導入施設数および取扱高・GMVの大幅増加に加え、「tripla Bot」や「tripla Connect」など周辺プロダクトのクロスセルが進展したことが増収に寄与した。営業利益は5.33億円で、前期比64.6％増となった。開発分野を中心とした採用強化により人件費が増加した一方で、海外子会社を活用した採用によるコスト最適化が進み、営業収益の大幅増加と合わせて利益水準が大きく向上した。経常利益は5.55億円で、前期比95.4％増を記録した。「tripla Book」の取扱高の増加に伴い預り金残高が増加し、受取利息として0.23億円の営業外収益を計上したことが主な要因である。当期純利益は4.73億円で、前期比79.0％増となった。経常利益の増加に加え、子会社株式の評価損0.69億円や、法人税等1.11億円、繰延税金資産と法人税等調整額△0.96億円の計上などが反映された。 ＜NH＞ 2025/12/19 12:54 注目トピックス　日本株 辻・本郷ＩＴコンサル---本日新規上場、買い気配値を切り上げる展開に *12:52JST 辻・本郷ＩＴコンサル---本日新規上場、買い気配値を切り上げる展開に 辻・本郷ＩＴコンサル<476A>は本日スタンダード市場に新規上場。公開価格1850円に対して、買い気配値を切り上げる展開となっている。公開規模は12.1億円と軽量感が強く、ベンチャーキャピタル保有株式も発行済株式総数の4.4％とわずか。本日は他に2社が同時上場となり、資金の分散も懸念されたが、軽量感が魅力となっているようだ。また、26年9月期は2ケタの増収増益見通しと、堅調な業績推移なども買い安心感につながる。 ＜HM＞ 2025/12/19 12:52 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅反発、ソフトバンクGが1銘柄で約157円分押し上げ *12:47JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅反発、ソフトバンクGが1銘柄で約157円分押し上げ 19日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり170銘柄、値下がり54銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は反発。567.16円高の49568.66円（出来高概算10億854万株）で前場の取引を終えている。前日18日の米国株式市場は反発。ダウ平均は65.88ドル高の47951.85ドル、ナスダックは313.04ポイント高の23006.36で取引を終了した。11月消費者物価指数（CPI）の鈍化を好感し、寄り付き後、大幅上昇。その後、政府機関閉鎖による算出における制限で、データに懐疑的な見方も一部で広がり伸び悩んだ。しかし、マイクロンがけん引したほか利下げ期待にハイテクが大きく買われ、相場を支援し終日堅調に推移した。米株市場を横目に、19日の日経平均は386.21円高の49387.71円と反発してして取引を開始。その後も買い手優位の状況が続いてじり高基調になると、前場終盤には49500円を超えた。海外市場で米長期金利が低下したことが安心感となり、東京市場でも直近軟調だったハイテク株や半導体関連株に物色が向かった。また、日経平均は今週に入り昨日まで1800円を超す下げとなっていることから、押し目待ちや自律反発狙いの買いも入りやすかった。個別では、ソフトバンクグループ<9984>、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>、フジクラ<5803>、リクルートHD<6098>、中外薬<4519>、ファナック<6954>、イビデン<4062>、ファーストリテイリング<9983>、豊田通商<8015>、トヨタ<7203>、KDDI<9433>、住友不動産<8830>、イオン<8267>、住友電気工業<5802>などの銘柄が上昇した。一方、コナミグループ<9766>、TDK<6762>、ソニーグループ<6758>、任天堂<7974>、京セラ<6971>、アステラス製薬<4503>、三菱商事<8058>、日東電工<6988>、ダイキン工業<6367>、大和ハウス工業<1925>、SMC<6273>、塩野義製薬<4507>、セブン＆アイ・ホールディングス<3382>、エーザイ<4523>、第一三共<4568>などの銘柄が下落した。業種別では、非鉄金属、情報・通信業、銀行業などが上昇した一方で、その他製品、水産・農林業、海運業などが下落した。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約157円押し上げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、東エレク<8035>、フジクラ<5803>、リクルートHD<6098>、中外薬<4519>、ファナック<6954>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはコナミG<9766>となり1銘柄で日経平均を約11円押し下げた。同2位はソニーG<6758>となり、任天堂<7974>、TDK<6762>、京セラ<6971>、アステラス薬<4503>、日東電<6988>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　49568.66(+567.16)値上がり銘柄数 　 170(寄与度+638.18)値下がり銘柄数 　　54(寄与度-71.02)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　16910　 　785　157.43<6857>　アドバンテ　　　　　 19145　 　340　 90.92<8035>　東エレク　　　　　　 31180　 　870　 87.24<5803>　フジクラ　　　　　　 16550　 　590　 19.72<6098>　リクルートHD　　　　　9035　 　186　 18.65<4519>　中外製薬　　　　　　　8363　 　172　 17.25<6954>　ファナック　　　　　　5752　 　 79　 13.20<4062>　イビデン　　　　　　 11510　 　355　 11.87<8015>　豊田通商　　　　　　　5228　 　112　 11.23<9983>　ファーストリテ　　　 56520　 　130　 10.43<7203>　トヨタ自動車　　　　　3420　 　 57　　9.53<8830>　住友不動産　　　　　　8057　 　193　　6.45<8267>　イオン　　　　　　　　2472　 　 54　　5.41<7741>　HOYA　　　　　　 23935　 　300　　5.01<5802>　住友電気工業　　　　　6230　 　150　　5.01<7453>　良品計画　　　　　　　3045　　71.5　　4.78<8766>　東京海上HD　　　　　　5994　 　 95　　4.76<8001>　伊藤忠商事　　　　　　9444　 　141　　4.71<4502>　武田薬品工業　　　　　4624　 　139　　4.65<8031>　三井物産　　　　　　　4540　 　 69　　4.61○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9766>　コナミG　　　　　　　21425　　-355　-11.87<6758>　ソニーG　　　　　　　 4009　 　-47　 -7.86<7974>　任天堂　　　　　　　 10760　　-225　 -7.52<6762>　TDK　　　　　　　　2204　 -14.5　 -7.27<6971>　京セラ　　　　　　　　2180　 -16.5　 -4.41<4503>　アステラス製薬　　　　2102　 　-15　 -2.51<6988>　日東電工　　　　　　　3667　 　-12　 -2.01<6367>　ダイキン工業　　　　 19575　 　-60　 -2.01<8058>　三菱商事　　　　　　　3609　 　-19　 -1.91<3382>　7＆iHD　　　　　　 　 2225　 -18.5　 -1.86<1925>　大和ハウス工業　　　　5214　 　-53　 -1.77<4507>　塩野義製薬　　　　　　2723　 　-16　 -1.60<6273>　SMC　　　　　　　 53510　　-470　 -1.57<4523>　エーザイ　　　　　　　4545　 　-38　 -1.27<7272>　ヤマハ発動機　　　　1172.5　 -11.5　 -1.15<4568>　第一三共　　　　　　　3331　 　-10　 -1.00<9201>　日本航空　　　　　　　2933　 -28.5　 -0.95<6724>　セイコーエプソン　　　1991　 -13.5　 -0.90<5706>　三井金属鉱業　　　　 16980　　-270　 -0.90<7269>　スズキ　　　　　　　2326.5　 　 -6　 -0.80 ＜CS＞ 2025/12/19 12:47 注目トピックス　日本株 tripla---25年10月期2ケタ増収・大幅な増益、導入施設数及び取扱高・GMVが順調に増加 *12:46JST tripla---25年10月期2ケタ増収・大幅な増益、導入施設数及び取扱高・GMVが順調に増加 tripla <5136>は15日、2025年10月期連結決算を発表した。営業収益が前期比37.8%増の25.73億円、営業利益が同93.6%増の5.19億円、経常利益が同138.8%増の5.83億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同139.7%増の5.01億円となった。同社グループホスピタリティソリューション事業においては、顧客価値向上のため、前年度に引き続き、主要サービスである「tripla Book」及び「tripla Bot」、宿泊業界特化型のCRM・MAツールである「tripla Connect」等の機能改善を行うとともに、広告運用代行サービス「tripla Boost」、主要な国際的旅行予約サイトに加えて東アジア・東南アジアのローカル旅行予約サイトからの集客も実現する「tripla Link」、宿泊中の必要情報を集約した旅ナカ専用サービス「tripla Guide」を提供してきた。加えて、2024年12月にtripla Hong Kong Limited、2025年2月にtripla USA, Inc.、2025年4月にはtripla Philippines Technologies Inc.を設立するなど、グループの成長戦略の柱である海外展開を進めてきた。このような取り組みの結果、tripla Bookの施設数は、当年度において、前年度末より887施設増の3,840施設、tripla Botの施設数は、当年度において、前年度末より313施設増の2,136施設となった。また、取扱高・GMV（Gross Merchandise Value）も、当年度において、前期比38.9%増の1,744.26億円となった。2026年10月期通期の連結業績予想については、営業収益が前期比35.7%増の34.93億円、営業利益が同45.4%増の7.55億円、経常利益が同39.4%増の8.13億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.7%増の5.10億円を見込んでいる。 ＜NH＞ 2025/12/19 12:46 注目トピックス　日本株 津田駒---ストップ高、熱可塑性CFRP対応の部品製造ロボット開発 *12:46JST 津田駒---ストップ高、熱可塑性CFRP対応の部品製造ロボット開発 津田駒<6217>はストップ高。熱可塑性の炭素繊維強化プラスチック（CFRP）に対応した部品製造ロボットを開発したと伝わっている。小型航空機やロケットなどの部品への用途を想定しているようだ。CFRPは軽量かつ高強度で次世代の素材として注目を集めているが、従来の熱硬化性CFRPでは、硬化に時間がかかるほかリサイクル性に乏しいという難点があったもよう。需要拡大が見込める部材対応のロボット開発により、今後の業績寄与が期待される状況に。 ＜HM＞ 2025/12/19 12:46 注目トピックス　日本株 True Data---株式会社あらたと戦略的業務提携を締結 *12:42JST True Data---株式会社あらたと戦略的業務提携を締結 True Data<4416>は18日、日用品・化粧品等の卸商社である株式会社あらた<2733>と戦略的業務提携契約を締結したと発表した。両社はそれぞれの強みを融合させることで、小売業向けの高度なデータ活用ソリューションを提供し、小売業の店頭を通じた消費者への提供価値の向上と、小売業・メーカーの収益最大化に貢献することをめざす。あらたは全国約1,100社のメーカーと約3,370社の小売業をつなぐ流通の架け橋として、商品戦略立案から売場提案・フィールドサポートまで一貫した店頭マーケティング力を有している。一方でTrue Dataは、全国6,000万人・年間購買金額5.5兆円規模のID POSデータを取り扱うプラットフォームを運営し、テクノロジーと分析ノウハウでこれまでに200社以上の小売業・消費財メーカーのデータ活用支援を実績として持つ。提携では、True DataのID POSデータとあらたが有する粒度の高い属性分類のデータを組み合わせ、顧客理解・商品理解・現場理解を一体化した分析提案を進める。また、小売業向けのID POS分析ツール「Shopping Scan(ショッピングスキャン)」を共同展開し、日用品・化粧品カテゴリに最適化されたマーケティングソリューションを提供する予定である。さらに、販促施策後の効果測定(ROI)を実現し、メーカーへの企画最適化や高付加価値提案にもつなげ、業界全体の生産性向上への貢献をめざす。 ＜NH＞ 2025/12/19 12:42 注目トピックス　日本株 高島 Research Memo（6）：2026年3月期に最終利益19億円、ROE8%以上を目指す *12:36JST 高島 Research Memo（6）：2026年3月期に最終利益19億円、ROE8%以上を目指す ■中長期の成長戦略高島<8007>は2023年3月に中期経営計画「サステナV（バリュー）」（2024年3月期-2026年3月期）を策定した。超長期的な目標として2050年に「カーボンニュートラル社会の実現」を掲げ、市場の成長機会を捉えた価値創造により、サステナ社会への適応と持続的成長を同時に実現することを目指している。「カーボンニュートラル社会の実現」に事業活動を通じて貢献しながら、中期的目標として2026年3月期に連結売上高1,100億円（建材セグメント700億円、産業資材セグメント200億円、電子・デバイスセグメント200億円）、営業利益26億円、親会社株主に帰属する当期純利益19億円、ROE8.0%以上、ROIC6.0%以上、総還元性向100%を掲げている。各事業のキャッシュと外部資金を有効に活用することで、親会社株主に帰属する当期純利益及びROEを高める方針だ。業績目標は2023年12月に、中期経営計画発表時と比較して売上高で100億円、営業利益で3億円、親会社株主に帰属する当期純利益で2億円、それぞれ上方修正している。2023年6月に実施した岩水開発のM&Aや足元で好調な建設資材分野、再生可能エネルギー資材分野の業績などを受け、建材セグメントの目標数値を100億円上方修正した格好だ。このほか、成長投資枠として150億円を設けている。売上高成長率（ポテンシャル）と収益性（営業利益）の2軸で各事業を分類し、戦略投資を実行する領域を決定した。具体的には、自社の強みと成長投資により積極的に拡大をねらう「基盤拡大注力事業」領域と、中長期の市場機会があり、将来の基盤事業に育成すべく成長投資を行っていく「将来投資事業」領域に重点的に投資を行う。事業ポートフォリオ強化や多角化を目的としたM&Aのほか、工場・設備、人財、ITなどを投資対象としている。なお、成長投資枠に関しても同社は拡大修正を行っている。中期経営計画策定当初は、成長投資枠として100億円超を設定していたものの、2024年3月期第2四半期終了時点で89.5億円と順調な進捗を見せていたことから、成長投資の目標金額をさらに引き上げた格好だ。2025年3月期はDG Takashimaの設立及びサンワホールディングスの子会社化などにより31.3億円、工場・設備の維持更新及び増強投資として4.3億円、人財やITに関する投資として3.2億円、合計38.7億円の成長投資を実施した。2026年3月期は定量目標の達成を優先するものの、リターンを期待できる投資案件については継続的に検討する予定である。また、中期経営計画「サステナV（バリュー）」では、資本コストや株価を意識した経営を強力に推進することを強調している。これまでも適合計画書において、資本効率性目標の設定や資本配分方針に基づく資本効率と成長性を重視した投資の実行、株主還元の充実を基本方針として掲げるなど、資本コストや株価を強く意識した経営に取り組んできた。今後はさらに「PBR1倍超」を指針として、持続的なROEの向上に加えて、PER（株価収益率）も向上させる方針だ。具体的には、同社の将来的な利益成長に対する株式市場の期待をより強固なものにするために、M&A企業に対するPMIの推進と収益力の強化、戦略領域への新規投資の継続（M&A、工場など）、産業資材セグメントの再編と競争力の強化、成長と株主還元の両立、株主への情報発信のさらなる強化（外国人投資家、個人投資家）、政策保有株式の縮減による資本効率性の向上、などに取り組む方針だ。この方針の下に利益成長と資本生産性向上を目的とした各種施策を着実に実行している。■株主還元策2026年3月期の配当性向は80.9%、総還元性向は100%の見通し。積極的な利益還元を継続同社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の1つと位置付けており、積極的な株主還元策を展開している。2024年8月には2年間の限定措置として、従来の配当性向40%以上、総還元性向50%から株主還元方針を大幅に引き上げ、配当性向を80%以上、総還元性向を100%に設定する新たな方針を発表した。収益力向上と財務基盤の強化が進むなか、株主への利益配分を一層重視する姿勢がうかがえる。この基本方針に基づき、2025年3月期の1株当たり年間配当金は43.00円（2025年10月1日に普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施、株式分割考慮後ベース）、配当性向は94.1%に達し、新たな基準である80%を大きく上回る水準となった。また、同社は自己株式の取得も実施しており、総還元性向は100.2%と掲げた方針を過達した。2026年3月期の年間配当金は前期比2.00円増の45.00円、配当性向は80.9%の計画である。同社の株主還元策は従来と比べて明確に強化されており、株主重視の経営姿勢が一層際立っている。持続的な企業価値の向上を前提としつつ、成長と還元のバランスを図る同社の戦略は、市場における信頼性と存在感を高めるうえで戦略的な取り組みと言えよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/12/19 12:36
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