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日新---2Qも2ケタ増収・大幅な増益、物流事業が好調に推移
配信日時:2022/11/08 11:30
配信元:FISCO
日新<9066>は7日、2023年3月期第2四半期(22年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比25.2%増の1,075.57億円、営業利益が同113.0%増の76.75億円、経常利益が同90.5%増の82.77億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同147.6%増の58.52億円となった。
物流事業の売上高は前年同期比24.2%増の1,044.90億円、セグメント利益(営業利益)は同90.6%増の73.35億円となった。日本について、航空輸出では、機械や電子関連貨物の取り扱いが堅調に推移したが、スポット案件の需要は徐々に減少傾向となり、輸入では、自動車関連貨物や食品等の取り扱いが収益に貢献した。海上輸出では、機械設備や化学品の取り扱いが堅調に推移し、輸入は食品や雑貨等の取り扱いが好調だった。アジアについて、タイでは、自動車関連貨物の取り扱いが、海上・航空ともに好調に推移した。ベトナムでは、電子部品等の航空輸出取り扱いが好調に推移し、海上輸出では日本向け雑貨等の取り扱いが増加した。インドでは、二輪車の取り扱いが順調に推移し、自動車関連貨物の航空輸出の取り扱いが増加した。中国について、香港では、航空輸出において日本向け自動車関連貨物の取り扱いや、海上輸出では北米向け家電製品の取り扱いが好調に推移した。上海では、家電製品や消費財の倉庫業務取り扱いが堅調に推移した。常熟では、鉄道輸送を利用した欧州向け貨物の取り扱いが収益に貢献した。米州について、米国では、港湾混雑等に伴う国内代替輸送の取り扱いは徐々に減少傾向となったが、倉庫保管業務が堅調に推移し、食品関連貨物の輸出についても好調な取り扱いとなった。カナダ、米国間のクロスボーダー輸送が収益に寄与した。欧州について、ドイツでは、家電製品の取り扱いが堅調に推移したことに加え、ポーランドでの倉庫業務、フランスの海上輸入業務の取り扱いが好調に推移した。欧州全体では第2四半期に入り荷動きが鈍化し、低調な取り扱いとなった。
旅行事業の売上高は前年同期比117.5%増の25.35億円、セグメント損失(営業損失)は0.66億円(前年同期は6.47億円の損失)となった。主力業務である業務渡航の取り扱いは回復基調で推移し、国内・海外団体関係の取り扱いが収益に寄与した。
不動産事業の売上高は前年同期比13.5%減の7.38億円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比1.3%増の3.98億円となった。京浜地区における工事関連の監理業務の減少等があったが、政府の行動制限の解除に伴う大型観光バスの利用等による駐車場収入の増加等が収益に寄与した。
2023年3月期通期については、売上高が前期比9.0%増の2,100.00億円、営業利益が同42.9%増の130.00億円、経常利益が同42.0%増の140.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同53.9%増の98.00億円とする10月31日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
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物流事業の売上高は前年同期比24.2%増の1,044.90億円、セグメント利益(営業利益)は同90.6%増の73.35億円となった。日本について、航空輸出では、機械や電子関連貨物の取り扱いが堅調に推移したが、スポット案件の需要は徐々に減少傾向となり、輸入では、自動車関連貨物や食品等の取り扱いが収益に貢献した。海上輸出では、機械設備や化学品の取り扱いが堅調に推移し、輸入は食品や雑貨等の取り扱いが好調だった。アジアについて、タイでは、自動車関連貨物の取り扱いが、海上・航空ともに好調に推移した。ベトナムでは、電子部品等の航空輸出取り扱いが好調に推移し、海上輸出では日本向け雑貨等の取り扱いが増加した。インドでは、二輪車の取り扱いが順調に推移し、自動車関連貨物の航空輸出の取り扱いが増加した。中国について、香港では、航空輸出において日本向け自動車関連貨物の取り扱いや、海上輸出では北米向け家電製品の取り扱いが好調に推移した。上海では、家電製品や消費財の倉庫業務取り扱いが堅調に推移した。常熟では、鉄道輸送を利用した欧州向け貨物の取り扱いが収益に貢献した。米州について、米国では、港湾混雑等に伴う国内代替輸送の取り扱いは徐々に減少傾向となったが、倉庫保管業務が堅調に推移し、食品関連貨物の輸出についても好調な取り扱いとなった。カナダ、米国間のクロスボーダー輸送が収益に寄与した。欧州について、ドイツでは、家電製品の取り扱いが堅調に推移したことに加え、ポーランドでの倉庫業務、フランスの海上輸入業務の取り扱いが好調に推移した。欧州全体では第2四半期に入り荷動きが鈍化し、低調な取り扱いとなった。
旅行事業の売上高は前年同期比117.5%増の25.35億円、セグメント損失(営業損失)は0.66億円(前年同期は6.47億円の損失)となった。主力業務である業務渡航の取り扱いは回復基調で推移し、国内・海外団体関係の取り扱いが収益に寄与した。
不動産事業の売上高は前年同期比13.5%減の7.38億円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比1.3%増の3.98億円となった。京浜地区における工事関連の監理業務の減少等があったが、政府の行動制限の解除に伴う大型観光バスの利用等による駐車場収入の増加等が収益に寄与した。
2023年3月期通期については、売上高が前期比9.0%増の2,100.00億円、営業利益が同42.9%増の130.00億円、経常利益が同42.0%増の140.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同53.9%増の98.00億円とする10月31日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
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