バークシャー、オキシデンタルに今期から持分法適用　増益効果も

［５日　ロイター］ - 著名投資家ウォーレン・バフェット氏の米投資会社バークシャー・ハサウェイは５日、株式の２０．９％（約１４０億ドル相当）を保有する米石油・ガス大手オキシデンタル・ペトロリアムについて、第４・四半期から持ち分法を適用すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻後の油価上昇でオキシデンタル株は今年、２倍以上に値上がりしており、会計処理変更がバークシャーの利益の押し上げにつながる可能性がある。

第３・四半期決算発表にあわせて明らかにした。

米会計規則では保有比率がおおむね２０％を超えると、対象企業に大きな影響力を行使し得る状態と見なされ、持ち分法適用が求められる。バークシャーは従来からオキシデンタル株保有が純投資で、経営に影響力を行使する意図はないとの立場だった。ただ、今年８月には、業界の競争を阻まないとの約束の下、連邦エネルギー規制委員会からオキシデンタル普通株の最大５０％取得の許可を取り付けていた。

投資家やアナリストの間では、バークシャーがエネルギー株投資戦略の一環として、最終的にオキシデンタルを買い取る可能性を見込む声さえ出ていた。

リフィニティブによると、アナリストの予想平均では今年のオキシデンタルの利益は１００億ドル超。エドワード・ジョーンズのアナリストは、この持ち分法適用の影響でバークシャーの株価収益率（ＰＥＲ）が下がることになり、同株が割安に見えるようになるメリットも指摘した。