英、配当金の非課税枠引き下げやキャピタルゲイン増税検討＝報道

[ロンドン ３日 ロイター] - 英政府が１７日の中期財政計画発表を前に、配当収入に対する非課税枠の引き下げを検討していると、米ブルームバーグが３日、複数の政府当局者の話として報じた。

非課税で株主が受け取れる配当金額を現在の２０００ポンド（２２３５ドル）から引き下げることが検討されているという。

ある政府関係者は「あらゆる選択肢が検討されている」と語った。

英紙テレグラフが３日報じたところによると、キャピタルゲイン税（ＣＧＴ）の引き上げも検討されている。

同紙は、ハント財務相がＣＧＴの税率、軽減措置、控除の変更を検討する一方で、貯蓄者への配当課税の引き上げも検討しているとした。

また、住宅ローン金利が上昇し、住宅価格の下落が予想されているにもかかわらず、住宅所有者への追加支援は計画されていないという。

ロイターはこの日、英政府が財政再建に向け、石油・ガス会社に超過利得税を課し、５年間で約４００億ポンドを調達する計画を検討していると伝えた。