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ザインエレクトロニクス---3Qは2ケタ増収増益、業績予想の上方修正に加えて期末配当金の増配を発表
配信日時:2022/11/04 10:11
配信元:FISCO
ザインエレクトロニクス<6769>は2日、2022年12月期第3四半期(22年1月-9月)連結決算を発表した。売上高は前年同期比15.5%増の36.63億円、営業利益は同46.1%増の4.94億円、経常利益は同81.2%増の9.13億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同84.7%増の7.58億円となった。
LSI事業の売上高は前年同期比25.7%増の30.09億円、営業利益は同57.2%増の6.14億円となった。産業機器市場向けビジネスは、前期より主に国内市場のOA機器向けおよびアミューズメント機器向けのビジネスが順調に推移し前年同期比38.5%の大幅増加となった。同市場向けの売上高は、全体の69%を占めている。車載機器市場向けビジネスは、売上全体の23%を占めている。国内市場および海外市場とも同社の高速情報伝送用LSI製品の出荷が前年同期比で増加し、特に米国市場向けで同126%の増加となった他、EV化が進む中国市場でも堅調に推移した結果、車載機器市場向けビジネス全体としても同14.2%の増加となった。民生機器市場向けビジネスは、売上全体の8%を占めている。主にアジア市場向けの製品出荷が堅調に推移したが、同15.2%の減少となった。第3四半期累計期間においては、前期より継続して新しい市場ニーズに対応した研究開発を積極的に実施した。高速インターフェースV-by-One(R)HS新製品ラインアップや同技術を活用した画像処理ソリューションの開発、高速通信トランシーバ製品の開発、次世代USB規格(USB4)に対応したリドライバ製品の開発、5Gを遥かに超える次世代高速無線通信技術の開発等を行い、研究開発費6.53億円を計上した。
AIOT事業の売上高は前年同期比15.9%減の6.54億円、営業損失は1.20億円(前年同期は0.52億円の損失)となった。売上高は中国上海地区のロックダウンの影響等により当初の見込みを下回って推移したが、当第3四半期において通信モジュール製品の出荷増加傾向が見られ、ソリューション開発においても複数案件の開発が完了し、今後の事業拡大に向けた成果を得られた。当第3四半期累計期間においては、AI・IoTを活用する新ニーズの拡大や第5世代移動通信(5G)による新しいアプリケーション市場の拡大を見据えたAI・IoTソリューションの開発に取り組み、エッジAI処理用モジュール製品の開発、通信型ドライブレコーダ向けソリューションの開発、音声通話機能付きゲートウェイ新製品の開発等を行い、全体として研究開発費0.45億円を計上した。また、同事業のM&A取得に伴うのれんの償却額として0.97億円を計上した。
2022年12月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高は前期比23.9%増の55.02億円、営業利益は同17.1%増(前回予想比4.6%増)の5.69億円、経常利益は同41.5%増(同15.5%増)の9.88億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同9.8%増(同23.1%増)の7.99億円としている。また、通期業績予想の修正を踏まえ、期末配当予想については、1 株当たり12.00円から3.00円増額し、15.00円に修正することを発表した。
<SI>
LSI事業の売上高は前年同期比25.7%増の30.09億円、営業利益は同57.2%増の6.14億円となった。産業機器市場向けビジネスは、前期より主に国内市場のOA機器向けおよびアミューズメント機器向けのビジネスが順調に推移し前年同期比38.5%の大幅増加となった。同市場向けの売上高は、全体の69%を占めている。車載機器市場向けビジネスは、売上全体の23%を占めている。国内市場および海外市場とも同社の高速情報伝送用LSI製品の出荷が前年同期比で増加し、特に米国市場向けで同126%の増加となった他、EV化が進む中国市場でも堅調に推移した結果、車載機器市場向けビジネス全体としても同14.2%の増加となった。民生機器市場向けビジネスは、売上全体の8%を占めている。主にアジア市場向けの製品出荷が堅調に推移したが、同15.2%の減少となった。第3四半期累計期間においては、前期より継続して新しい市場ニーズに対応した研究開発を積極的に実施した。高速インターフェースV-by-One(R)HS新製品ラインアップや同技術を活用した画像処理ソリューションの開発、高速通信トランシーバ製品の開発、次世代USB規格(USB4)に対応したリドライバ製品の開発、5Gを遥かに超える次世代高速無線通信技術の開発等を行い、研究開発費6.53億円を計上した。
AIOT事業の売上高は前年同期比15.9%減の6.54億円、営業損失は1.20億円(前年同期は0.52億円の損失)となった。売上高は中国上海地区のロックダウンの影響等により当初の見込みを下回って推移したが、当第3四半期において通信モジュール製品の出荷増加傾向が見られ、ソリューション開発においても複数案件の開発が完了し、今後の事業拡大に向けた成果を得られた。当第3四半期累計期間においては、AI・IoTを活用する新ニーズの拡大や第5世代移動通信(5G)による新しいアプリケーション市場の拡大を見据えたAI・IoTソリューションの開発に取り組み、エッジAI処理用モジュール製品の開発、通信型ドライブレコーダ向けソリューションの開発、音声通話機能付きゲートウェイ新製品の開発等を行い、全体として研究開発費0.45億円を計上した。また、同事業のM&A取得に伴うのれんの償却額として0.97億円を計上した。
2022年12月期通期については、同日、連結業績予想の上方修正を発表した。売上高は前期比23.9%増の55.02億円、営業利益は同17.1%増(前回予想比4.6%増)の5.69億円、経常利益は同41.5%増(同15.5%増)の9.88億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同9.8%増(同23.1%増)の7.99億円としている。また、通期業績予想の修正を踏まえ、期末配当予想については、1 株当たり12.00円から3.00円増額し、15.00円に修正することを発表した。
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