ダイキアクシス Research Memo（8）：2022年12月期第2四半期は増収も、経費増で減益に

■業績動向

1. 2022年12月期第2四半期の業績概要
ダイキアクシス<4245>の2022年12月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比5.1%増の20,091百万円、営業利益が同32.0%減の530百万円、経常利益が同18.7%減の703百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同10.6%減の393百万円となった。売上総利益は前年同期比3.7%の伸びにとどまったが、販管費が同12.3%増え、営業利益の大幅な減少を招いた。費用増の要因としては、4月からのベースアップ及びインド新工場稼働に向けた工場要員の先行採用、海運運賃の上昇などによる輸送費の増加、各種資材の高騰、コロナ禍に伴う制限緩和により国内外の出張などが増えたことによる旅費・交通費の増加、のれん償却額を含む新子会社2社の連結化による費用増などである。

マクロ面では、日本国内の社会経済活動が正常化に向かった。海外では、2022年2月下旬にロシアのウクライナ侵攻、同3月の中国・上海における長期間ロックダウンを含むゼロコロナ対策などにより、各種資材の高騰・納期遅延が継続した。米国は、インフレ対策を最優先して2022年3月より金融政策引締めに転じ、政策金利の継続的で大幅な引上げを開始した。スリランカは、同5月にデフォルトに陥るなど世界情勢に不透明感が高まった。ただし実ビジネスでは、同社グループのスリランカにおける営業活動は変わらず継続され、インドでは浄化槽の受注が拡大した。

(1) 環境機器関連事業
環境機器関連事業の売上高は前年同期比3.7%増の10,497百万円と全体の52.2%を占めた。セグメント利益は同11.2%減の823百万円となり、売上高利益率が同1.4ポイント減の7.8%に低下した。同セグメント売上高のうち浄化槽・排水処理システムが前年同期比2.8%増の10,021百万円、売上構成比95.5%、地下水飲料化事業が同29.5%増の475百万円、構成比4.5%となった。浄化槽・排水処理システムのうち国内売上高は、大型工事の進捗が一部滞り前年同期比5.0%減の8,728百万円であった。海外売上高は、イラク及びインドネシアの大型案件の完成、スリランカの販売拡大で前年同期比2.3倍の1,292百万円と同セグメント売上高の12.3%を占めた。海外を含むメンテナンスは同3.2%増の2,748百万円と堅調に推移し、売上構成比は26.2%であった。利益面では、輸送費や各種資材の高騰やコロナ禍に伴う制限緩和に伴う旅費・交通費の増加、インド新工場稼働に伴う工場要員の先行採用によって費用が増加した。

(2) 住宅機器関連事業
住宅機器関連事業の売上高は前年同期比0.7%減の8,144百万円、セグメント利益が同23.1%減の225百万円であった。売上内訳は、建設関連業者等が64.2%、ホームセンターリテール商材が11.2%、電子商取引が0.1%、住機部門工事が24.5%であった。建設関連業者等売上高は前年同期比6.9%減少した。前年同期にコロナ関連補助金の影響もあり発生した非接触型トイレ（便座の自動開閉や自動洗浄機能など）の需要が一巡した。また、中国のゼロコロナ対策などにより、メーカーの出荷に遅れが生じた。ホームセンターリテール商材の売上高は、前期同期比10.3%減となった。住機部門工事は、同28.3%増加した。前期に受注したDCM店舗建築が売上に計上された。農業用ハウス関連の設備投資が回復した。

(3) 再生可能エネルギー関連事業
再生可能事業エネルギー関連事業の売上高は、前年同期比2.4倍の1,134百万円、セグメント利益が同60.0%増の122百万円となった。主力の太陽光発電に係る売電事業の売上高は、前年同期比2.3倍の911百万円、売上構成比が80.4%であった。他事業の売上比は、バイオディーゼル燃料事業が8.2%、小形風力発電事業が5.0%を占めた。太陽光発電に係る売電事業の増収には、新たに子会社化したサンエイエコホームの売電事業が寄与した。バイオディーゼル燃料事業は、契約数が伸び、前年同期比58.1%の増収となった。小形風力発電事業は、FIT売電施設が5サイト増え、17サイトになった。

(4) その他の事業
家庭用飲料水事業のその他の事業は、売上高が前年同期比4.3%減の315百万円、セグメント利益が同67.8%減の20百万円となった。

2. 財務状況とキャッシュ・フロー
(1) 財務状況
2022年12月期第2四半期末の資産合計は、29,823百万円と前期末比2,429百万円減少した。流動資産は、17,345百万円と同2,636百万円減った。イラク向けJICA支援プロジェクトに係る債権の回収により、売上債権が減少し現金及び預金が増加した。また、期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより未成工事支出金が減少し、棚卸資産が2,243百万円減った。負債の部では、流動負債が14,070百万円と未成工事受入金の減少もあり同2,769百万円減った。負債合計が同2,900百万円減少したため、自己資本比率は31.2%と前期末比3.8ポイント上昇した。

(2) キャッシュ・フロー計算書
2022年12月期第2四半期末の現金及び現金同等物残高は6,931百万円と前期末比681百万円増加した。営業活動によるキャッシュ・フローは、1,307百万円の入超であった。売上債権及び契約資産の減少と仕入債務の減少が寄与した。投資活動によるキャッシュ・フローは691百万円出超となり、フリーキャッシュ・フローが616百万円となった。財務キャッシュ・フローは174百万円出超となった。主に再エネ事業における設備投資によるものである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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