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ダイキアクシス Research Memo(5):インド・デリーに自社工場を建設し大躍進を図る(2)
配信日時:2022/11/02 15:25
配信元:FISCO
■事業概要
(2) 上水事業
2007年より事業を開始した上水事業は、安全で安価な飲料水を安定的に提供する。供給する上水は地下水を飲料化したもので、従来の上水料金よりも10~30%のコスト削減になる。利用方法は水道とまったく変わらず、使用量に応じて課金される。エスコの上水設備はダイキアクシス<4245>が所有する。顧客先の設備の稼働状況は、ITセンサーを駆使することで、同社の本社から24時間365日モニタリングする遠隔自動監視システムを導入している。
エスコ事業の契約期間は10年の長期にわたる。既存の顧客との契約が長期間にわたり継続して安定的な収益を生み、新規契約が収益を加算するストック(積み上げ)型のビジネスモデルだが、各現場とも、供給開始初年度から利益化する。契約期間内の年間償却負担は一定だが、2年目より営業費用が不要になるため、営業利益率が大幅に改善する。さらに償却期間が終了した10年目以降も契約が継続されれば、収益性は飛躍的に上がることになる。2021年12月期末のエスコ導入件数は100件で、業態別内訳は、病院が30件、福祉施設が17件、食品加工工場が15件、大型商業施設が12件、スポーツジムが11件、学校法人が8件、ホテルが5件、温浴施設1件、その他1件となっている。
(3) 保守点検事業
安定的な収入源となるストックビジネスの強化を成長戦略としており、DCMグループ店舗の店舗浄化槽設備工事とメンテナンス、店舗管理業務(清掃・消防・電気等点検業務)を請け負っている。全国規模の大手コンビニエンスストアチェーン、大手外食チェーンの店舗及びセントラルキッチンにおける排水処理設備・浄化槽メンテナンスの一括受注を拡大している。従来の業者が個別サービス対応で地元特化型であるのに対し、同社はコスト削減だけでなく全国規模で均質の役務提供をすることで差別化を図る。多数の店舗を運営する事業者(顧客)にとって、浄化槽の法定検査や点検記録、排水処理設備の点検記録などの管理は煩雑である。DCMグループ店舗向けサービスにより積み上げた豊富なメニューが、顧客への利便性を高め、同社グループとっては1店舗当たりの売上高の拡大につながっている。
メンテナンス事業としてそれらの業務を請け負う同社は、新ITシステムの導入によりクライアントニーズに対応した法定点検の管理システムを更新した。ITシステムを活用したメンテナンスに関する日報の集約・集計は、チェーン本部のガバナンスを高めるだけでなく事務作業の負担を軽減する。ITシステムを競争優位性として、チェーン本部の攻略を進める。また、データを基軸とした施設・施工・協力業者の管理により、生産性と収益性の向上を図る。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
<NS>
(2) 上水事業
2007年より事業を開始した上水事業は、安全で安価な飲料水を安定的に提供する。供給する上水は地下水を飲料化したもので、従来の上水料金よりも10~30%のコスト削減になる。利用方法は水道とまったく変わらず、使用量に応じて課金される。エスコの上水設備はダイキアクシス<4245>が所有する。顧客先の設備の稼働状況は、ITセンサーを駆使することで、同社の本社から24時間365日モニタリングする遠隔自動監視システムを導入している。
エスコ事業の契約期間は10年の長期にわたる。既存の顧客との契約が長期間にわたり継続して安定的な収益を生み、新規契約が収益を加算するストック(積み上げ)型のビジネスモデルだが、各現場とも、供給開始初年度から利益化する。契約期間内の年間償却負担は一定だが、2年目より営業費用が不要になるため、営業利益率が大幅に改善する。さらに償却期間が終了した10年目以降も契約が継続されれば、収益性は飛躍的に上がることになる。2021年12月期末のエスコ導入件数は100件で、業態別内訳は、病院が30件、福祉施設が17件、食品加工工場が15件、大型商業施設が12件、スポーツジムが11件、学校法人が8件、ホテルが5件、温浴施設1件、その他1件となっている。
(3) 保守点検事業
安定的な収入源となるストックビジネスの強化を成長戦略としており、DCMグループ店舗の店舗浄化槽設備工事とメンテナンス、店舗管理業務(清掃・消防・電気等点検業務)を請け負っている。全国規模の大手コンビニエンスストアチェーン、大手外食チェーンの店舗及びセントラルキッチンにおける排水処理設備・浄化槽メンテナンスの一括受注を拡大している。従来の業者が個別サービス対応で地元特化型であるのに対し、同社はコスト削減だけでなく全国規模で均質の役務提供をすることで差別化を図る。多数の店舗を運営する事業者(顧客)にとって、浄化槽の法定検査や点検記録、排水処理設備の点検記録などの管理は煩雑である。DCMグループ店舗向けサービスにより積み上げた豊富なメニューが、顧客への利便性を高め、同社グループとっては1店舗当たりの売上高の拡大につながっている。
メンテナンス事業としてそれらの業務を請け負う同社は、新ITシステムの導入によりクライアントニーズに対応した法定点検の管理システムを更新した。ITシステムを活用したメンテナンスに関する日報の集約・集計は、チェーン本部のガバナンスを高めるだけでなく事務作業の負担を軽減する。ITシステムを競争優位性として、チェーン本部の攻略を進める。また、データを基軸とした施設・施工・協力業者の管理により、生産性と収益性の向上を図る。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)
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