注目トピックス　日本株

SFP Research Memo（7）：2023年2月期は1株当たり10円増配の年間配当20円を予定

配信日時：2022/11/02 15:07 配信元：FISCO
■株主還元

SFPホールディングス<3198>は、コロナ禍に伴う業績悪化により2021年2月期の中間・期末配当を見送ったが、2022年2月期については、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことから、1株当たり10円の期末配当（復配）を実施した。2023年2月期については、1株当たり10円増配の年間配当20円（中間10円、期末10円）を予定している。また、株主優待制度についても、従来どおり実施する方針である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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注目トピックス　日本株 大井電気：電力DX時代の通信インフラを支える企業、PBR0.7倍台で推移 *18:00JST 大井電気：電力DX時代の通信インフラを支える企業、PBR0.7倍台で推移 大井電気<6822>は、電力・通信インフラを支える情報通信機器メーカーとして、長年にわたり社会基盤を下支えしてきた。事業は「情報通信機器製造販売」と「ネットワーク工事保守」の2本柱で構成され、前者では光伝送装置やスマートメーター関連通信機器、監視・制御機器などを自社開発・生産し、後者ではそれらの設置・保守をグループ会社が担う。特に近年は第2世代スマートメーターの導入開始を追い風に、スマートメーター向け通信機器の量産体制を確立し、成長の中核事業に位置づけている。情報通信機器製造販売事業の顧客は電力会社、通信キャリア、自治体などの社会インフラ事業者が中心である。光伝送装置は通信事業者や電力向けバックボーン網、監視制御機器は鉄道・官公庁・自治体向け通信設備で採用され、IoT関連装置は電気・ガス・水道検針を自動化するスマートメーター内の通信端末として納入される。ネットワーク工事保守事業はこれら機器の据付や基地局工事、通信線路工事を担う補完的機能を果たしており、グループとして一気通貫の提供体制を形成。発電所・変電所の通信設備の設置や保守案件を含む工事全般を手掛けている。同社の競争優位性は、第一に高い参入障壁を持つニッチ領域にあることだ。大手電機メーカーである富士通やNECなどが一定シェアを有する一方で、同社は小回りの利く開発対応力と顧客との信頼関係を武器に確固たる地位を築く。スマートメーター向け通信装置市場は、参入にあたり電波特性や通信規格の適合、電力会社との厳格な検証プロセスが必要であり、容易に新規参入できない。第二に、30年以上にわたり電力会社や通信キャリアと築いてきた継続的な取引関係がある。電力会社の入札案件は利益率に幅があり、採算確保が課題となるが、同社は長年の実績と技術信頼を背景に継続的な受注を得ており、顧客密着型モデルが安定収益を支えている。第三に、開発から保守まで一貫提供できる体制だ。工事部門をグループ内に持つことで、製造・施工・保守のフィードバックループを構築し、品質改善と信頼性向上を両立させている。2026年3月期第1四半期業績は、売上高5,251百万円（前年同期比7.3%増）、営業損益24百万円の黒字（前年247百万円の赤字）に転換しており、順調な滑り出しとなった。情報通信機器製造販売及びネットワーク工事保守が増加したほか、商品ミックスが改善し利益率に濃淡が出ているが全体としておおむね順調、開発費の減少、コストが改善したことも寄与した。特に、情報通信機器製造販売で、第２世代スマートメーター向け通信機器を中心としたIoT関連装置事業の売上が増加したことがポジティブに働いた。通期計画では、売上高32,100百万円（前期比10.5％増）、営業利益1,180百万円（同20.5％減）を見込んでいる。市場環境面では、第2世代スマートメーターの全国導入（2025年度開始）が最大の追い風である。8000万台規模の入札市場が想定されており、通信装置需要が本格化する。競合は一部大手に限られ、入札参画を通じてシェア拡大を狙う。加えて、データトラフィック増加やデータセンター新設、5G基地局整備といった通信需要拡大も光伝送装置事業に好影響を与えている。データセンター向けの大型案件は未参入であるが、通信トラフィックの増大が確実に追い風となっていくようだ。一方、懸念材料としては部材コスト上昇や採用人材の固定費増などが挙げられ、価格転嫁や効率化の進展が今後の鍵となる。中期経営計画では、「第2世代スマートメーター関連機器の事業基盤強化」「光伝送装置の開発拡充」「工事保守の収益力向上」を三本柱とし、選択と集中を進めてきた。具体的には、スマートメーター通信機器専用の生産ラインを設計・複数化し、調達リスク軽減のため部材マルチソース化を推進。工場IoT化とリモート保守運用も進め、生産効率と安定供給体制を整備している。今後は、光伝送装置とスマートメーターを両輪とし、売り切り型からストック収益型への事業転換を視野に入れている。スマートメーターを軸に周辺領域（セキュリティ・監視・エネルギー制御）への拡張も進める方針であり、既存顧客との関係性を土台に技術提案を強化する構えだ。株主還元方針としては、株主資本コストを4%と認識し、ROE8%以上の持続を目標に掲げる。PBR0.7倍台で推移する中、まずは1倍割れ改善を意識し、利益率改善による企業価値向上と流動性向上の両立を重視している。総じて、大井電気は電力・通信インフラという社会の基盤を支える専門企業であり、第2世代スマートメーター導入を契機に「つながるモノ」から「賢く動くモノ」へ拡大するIoT技術でのポジションの確立を目指している。短期的には入札構造上の利益率制約やコスト上昇が重石となるが、長年培った顧客信頼と技術対応力、そして製造・工事・保守を一体で提供する体制は容易に模倣できない競争優位を形成している。次期中計では黒字基調を維持しつつ光伝送装置とスマートメーター通信機器の拡販を両輪とすることで、トップラインと利益率の両面で着実な成長を期待しておきたい。電力DXの進展とともに、同社の存在感はこれからさらに高まっていきそうだ。 ＜FA＞ 2025/10/22 18:00 注目トピックス　日本株 【まだ知られていない！】ダブルバガー×2社紹介！今期上場のヘルステック企業＋ROE30%超企業！ *17:57JST 【まだ知られていない！】ダブルバガー×2社紹介！今期上場のヘルステック企業＋ROE30%超企業！ 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＜FA＞ 2025/10/22 17:57 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に3日ぶり反落、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約327円押下 *17:00JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に3日ぶり反落、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約327円押下 22日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり170銘柄、値下がり54銘柄、変わらず1銘柄となった。21日の米国株式市場はまちまち。ハイテクが重しとなり寄り付き後、まちまち。ダウは主要企業の好決算を好感した買いが続き、続伸した。中盤にかけ、トランプ大統領が中国主席との会談が実現しない可能性に言及すると対中通商合意期待の後退で、ハイテク中心に売られ相場は失速。ダウは終盤にかけても堅調に推移し過去最高値を更新し、まちまちで終了した。米株式市場の動向を横目に、22日の日経平均は反落して取引を開始した。朝方に下げ幅を広げたものの、売り一巡後は切り返して下げ幅を縮小する動きを見せた。昨日の米株式市場でダウ平均は上昇したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数や、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が下落したことが東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の重しとなった。また、新政権発足で材料出尽くし感が意識され、積極的な買いを手控える向きもあった。後場にはプラス圏に浮上するも、前日終値付近でもみ合いとなり、わずかにマイナス圏に差し掛かった状態で大引けを迎えた。大引けの日経平均は前日比8.27円安の49307.79円となった。東証プライム市場の売買高は23億3733万株、売買代金は6兆1076億円、業種別では輸送用機器、建設業、繊維製品が値上がり率上位、情報・通信業、非鉄金属、銀行業が値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は78%、対して値下がり銘柄は18%となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約246円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、コナミG<9766>、ネクソン<3659>、スクリーンHD<7735>、住友鉱<5713>、任天堂<7974>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約74円押し上げた。同2位はTDK<6762>となり、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>、イオン<8267>、ファナック<6954>、テルモ<4543>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　49307.79(-8.27)値上がり銘柄数 　 170(寄与度+393.46)値下がり銘柄数 　　54(寄与度-401.73)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 55470　 　920　 74.34<6762>　TDK　　　　　　　2477.5　 　 34　 17.17<7203>　トヨタ自動車　　　　　3104　 　 99　 16.67<7267>　ホンダ　　　　　　　　1620　　67.5　 13.64<8267>　イオン　　　　　　　2351.5　 133.5　 13.49<6954>　ファナック　　　　　　4849　 　 79　 13.30<4543>　テルモ　　　　　　　2601.5　 　 47　 12.66<6971>　京セラ　　　　　　　　2121　　40.5　 10.91<5803>　フジクラ　　　　　　 16935　 　260　　8.75<8015>　豊田通商　　　　　　　4391　 　 76　　7.68<4519>　中外製薬　　　　　　　7228　 　 70　　7.07<6506>　安川電機　　　　　　　4561　 　209　　7.04<6902>　デンソー　　　　　　　2283　 　 47　　6.33<6367>　ダイキン工業　　　　 18450　 　150　　5.05<7269>　スズキ　　　　　　　2305.5　 　 36　　4.85<7453>　良品計画　　　　　　　3139　 　 69　　4.65<8058>　三菱商事　　　　　　　3673　 　 45　　4.55<7013>　IHI　　　　　　　　3023　 　183　　4.31<8001>　伊藤忠商事　　　　　　8721　 　128　　4.31<7733>　オリンパス　　　　　　1956　　29.5　　3.97○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　23700　 -1220 -246.47<6857>　アドバンテ　　　　　 17100　　-300　-80.81<9766>　コナミG　　　　　　　22450　　-430　-14.48<3659>　ネクソン　　　　　　　3112　　-125　 -8.42<7735>　SCREEN　　　　　13225　　-575　 -7.74<5713>　住友金属鉱山　　　　　4927　　-373　 -6.28<7974>　任天堂　　　　　　　 13105　　-135　 -4.55<6098>　リクルートHD　　　　　7871　 　-39　 -3.94<4568>　第一三共　　　　　　　4087　 　-37　 -3.74<6758>　ソニーG　　　　　　　 4400　 　-18　 -3.03<8766>　東京海上HD　　　　　　5941　 　-39　 -1.97<2802>　味の素　　　　　　　　4274　 　-23　 -1.55<8697>　JPX　　　　　　　　 　1813　 　-21　 -1.41<5802>　住友電気工業　　　　　4494　 　-40　 -1.35<6723>　ルネサス　　　　　　1957.5　 　-38　 -1.28<4523>　エーザイ　　　　　　　4569　 　-36　 -1.21<4661>　オリエンタルランド　　3565　 　-34　 -1.14<4901>　富士フイルム　　　　　3573　 　-11　 -1.11<6532>　ベイカレント　　　　　7437　 　-33　 -1.11<4911>　資生堂　　　　　　　2754.5　 -30.5　 -1.03 ＜CS＞ 2025/10/22 17:00 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:コンヴァノは大幅に3日続伸、JDSCが一時ストップ高 *15:46JST 新興市場銘柄ダイジェスト:コンヴァノは大幅に3日続伸、JDSCが一時ストップ高 <4881> ファンペップ 　100 　-5大幅に反落。住友ファーマ<4506>からオプション権を行使しない旨の通知を受領し、抗体誘導ペプチド「FPP003」に関するオプション契約が終了することになったと発表している。住友ファーマが開発ポートフォリオの優先順位を検討した結果、皮膚疾患等を対象疾患として開発中のFPP003のオプション権を行使しないことにしたという。オプション契約終了に伴う金銭の授受はなく、ファンペップの25年12月期業績に対する影響はないという。<5597> ブルーイノベ 　2207 　+177大幅に反発。日本UAS産業振興協議会（JUIDA）主催の「JUIDA認定スクールフェスタ2025」で感謝状を授与されるとともに、大阪・関西万博での運航管理を報告したと発表している。1月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故で実施した下水管内調査が復旧作業に貢献したと評価された。万博ではドローンや空飛ぶクルマなど多様なエアモビリティが飛行したことから、ブルーイノベーションは安全運航管理を支援していた。<6574> コンヴァノ 　199 　+31大幅に3日続伸。連結子会社のシンクスヘルスケア（東京都品川区）が美容医療用糸リフト製品を手掛ける韓国のHM Solution社と業務提携契約を締結すると発表している。「切らずに自然な鼻筋形成が可能」な糸リフト製品の共同開発及び日本市場での独占輸入代行に関する業務提携。吸収性糸を用いたリフト構造により、形状保持力と柔軟性を両立し、非侵襲的かつ長期安定的な立体形成を実現することを目指す。<4418> JDSC 　1665 　+284一時ストップ高で年初来高値更新。ソフトバンク<9434>と顧客向けAIエージェント開発領域での中長期的な戦略的協業を目的とする資本業務提携契約を締結したと20日に発表し、引き続き買い材料視されている。個々の企業のシステム・データを統合した企業ごとにカスタマイズされた最先端AI技術の活用を両社で支援する。JDSCはソフトバンクに160万株（議決権比率10.24％）を割り当て、調達資金の約14.8億円は人材投資などに充てる。<7318> セレンディップ 　5600 　+550大幅に反発。11月30日（実質的には11月28日）を基準日として1株につき4株の割合で分割すると発表している。投資単位当たりの金額を引き下げ、より投資しやすい環境を整えて投資家層の拡大を図る。併せて定款を一部変更して発行可能株式総数を1300万株から5200万株に増やす。株式分割は流動性向上など株主の利益につながるとの見方から、買いが優勢となっているようだ。<4570> 免疫生物研究所 　480 　+11大幅に3日続伸。24年2月に製造販売承認を取得した体外診断用医薬品「赤痢アメーバ抗体ELISA-IBL」について、中央社会保険医療協議会で保険適用が決定されたと発表している。発売開始予定日は11月4日。血清中の赤痢アメーバ抗体の検出を目的とする製品で、導入により内視鏡検査など患者に大きな負担がかかる検査の減少のほか、医療費の削減などが期待できるとしている。 ＜ST＞ 2025/10/22 15:46 注目トピックス　日本株 大成建---大幅反発、受注時採算の改善幅大きいとして国内証券が格上げ *15:28JST 大成建---大幅反発、受注時採算の改善幅大きいとして国内証券が格上げ 大成建<1801>は大幅反発。大和証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も7800円から13000円に引き上げている。大型不採算案件は他社よりも長く抱える見通しだが、建築の受注時採算の改善幅は大手で最も大きいと推定、業績見通しは比較的良好と判断しているようだ。また、積極的なM&A戦略によって子会社の利益寄与も高まっていること、高水準の自社株買いが中期的に続く見通しであることなども魅力としている。 ＜ST＞ 2025/10/22 15:28 注目トピックス　日本株 安川電---大幅反発、アステラスと細胞医療の領域で協業 *15:27JST 安川電---大幅反発、アステラスと細胞医療の領域で協業 安川電<6506>は大幅反発。アステラス製薬とiPS細胞などを使う「細胞医療」の領域で協業すると伝わっている。両社が出資する新会社「セラファ・バイオサイエンス」を9月末に設立、同社は40％を出資するもよう。前日の事業説明会では、ロボットやAIを使って最適な細胞の培養法などを確立し、人材不足や細胞医療の商業化を阻む壁を乗り越えるとしているようだ。新分野の開拓による業績拡大を期待する動きが先行のもよう。 ＜ST＞ 2025/10/22 15:27 注目トピックス　日本株 トヨタ自---大幅続伸、米GMの決算を受けて安心感が先行 *15:26JST トヨタ自---大幅続伸、米GMの決算を受けて安心感が先行 トヨタ自<7203>は大幅続伸。本日は輸送用機器が業種別上昇率トップになっている。前日には米GMが7-9月期の決算を発表、純利益は前年同期比57％減となったものの、関税影響の縮小やコスト削減が寄与し、通期の調整後EBIT見通しを従来の100-125億ドルから120-130億ドルに引き上げている。これを受けて株価は15％の上昇となっている。国内自動車メーカーの関税影響も限定的にとどまるとの見方につながっているようだ。 ＜ST＞ 2025/10/22 15:26 注目トピックス　日本株 インタートレ---大幅続伸、ステーブルコイン関連として日銀副総裁発言を材料視 *15:26JST インタートレ---大幅続伸、ステーブルコイン関連として日銀副総裁発言を材料視 インタートレ<3747>は大幅続伸。日銀の氷見野副総裁は前日、「ステーブルコインが銀行預金の役割を部分的に代替し、国際決済システムの主要なプレーヤーとして浮上する可能性がある」と発言している。新たに出てくる技術に対応し、国際的な規制基準を見直し続けるべきだなど、規制当局はさらなる取り組みが必要だと強調。金価格連動型ステーブルコイン「ジパングコイン」の取引システムなどを手掛けており、市場拡大メリットがあらためて期待される展開に。 ＜ST＞ 2025/10/22 15:26 注目トピックス　日本株 太平洋セメ---大幅続伸、英パリサーが株式取得を明らかに *15:25JST 太平洋セメ---大幅続伸、英パリサーが株式取得を明らかに 太平洋セメ<5233>は大幅続伸。アクティビストとされている英パリサー・キャピタルが同社株式を取得したと明らかにしている。持ち分は3％超とされ、130億円超の投資額とみられている。米国事業の情報開示や分離の検討、非中核資産の売却などを通じて、90％超の株価上昇余地があると訴えているようだ。また、米国事業のIPOも検討すべきなどとしているもよう。なお、パリサーは東京建物や京成電鉄などにも投資を行っているとされている。 ＜ST＞ 2025/10/22 15:25
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