ドイツ、ガス高騰対策で最終案　価格上限や一時金導入

[ベルリン ３１日 ロイター] - ドイツ政府が計画するガス価格高騰対策を巡り、専門家委員会は３１日、消費者の負担軽減などに向けた最終案を政府に提出した。

来年３月から少なくとも２０２４年４月末まで、家庭の基本消費量の８０％について、１キロワット時（ｋＷｈ）当たり１２ユーロセントの価格上限を設けることを提案した。

エネルギー価格ポータルの「チェック２４」によると、１０月の平均価格は１８．６セントだった。平均的な家庭では年間約１０５６ユーロの負担減になる可能性がある。

工業用の大口需要家向けの価格については、来年１月１日から２４年４月末まで、企業の２１年基本消費量の７０％を対象に１ｋＷｈ当たり７セントを上限とすることを提案。企業側がドイツ国内の既存拠点を維持し、雇用の９０％を１年間維持することなどが条件になるとした。

家計向けの一時金に関しては、１カ月分のガス料金相当額を１２月２０日までに給付することを提案した。

政府はショルツ首相が９月に発表した２０００億ユーロ規模のエネルギー高対策の一環として、提案の大部分を採用するとみられている。

ショルツ氏は提案の主要項目について週内にも決定する方針を示している。