東京為替：ドル・円は反発、日銀緩和姿勢で円安進行

28日の東京市場でドル・円は反発。日銀金融政策決定会合後の政策発表を受け、いったん上昇後に短時間で145円97銭まで失速する場面があった。ただ、日銀による緩和的な金融政策の継続で円売り地合い続き、ドルは夕方にかけて147円28銭まで切り返した。

・ユーロ・円は145円62銭から146円58銭まで上昇。
・ユーロ・ドルは0.9958ドルから0.9997ドルまでで値を上げた。

・17時時点：ドル・円147円30-40銭、ユーロ・円146円30-40銭
・日経平均株価：始値27,097.38円、高値27,265.46円、安値26,981.08円、終値27,105.20円（前日比240.04円安）

【金融政策】
1）イールドカーブ・コントロール（全員一致）
・金融市場調節方針
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に-0.1％のマイナス金利を適用。
長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
・連続指値オペの運用
10年物国債金利について0.25％の利回りで指し値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き毎営業日実施。
2）資産買入れ方針（全員一致）
・ETFおよびJ-REITについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に必要に応じて買入れを行う。
・CPほか社債などについては、感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高をCP等約2兆円、社債等約3兆円と拡大前の水準へと徐々に戻す。
マネタリーベース：消費者物価指数（除く生産食品）が安定的に前年比+2％を超えるまで拡大方針を継続する。
・日銀展望リポート
「物価見通し、輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の動きから22年度中心に上振れ」
「成長率見通し、夏場の感染拡大などで幾分下振れ」
「22年度のCPI見通しは前年比+2.9％、7月時点の+2.3％から上方修正」

【要人発言】
・黒田日銀総裁
「金融・為替市場の動向、経済・物価への影響に十分注視」
「最近の円安は急速かつ一方的」
「政府は方針に沿って適切に判断している」
「YCCが円安をもたらすことはない」
「日米金利差のみで為替を解説するのは一面的」
「今すぐに利上げ・出口が来るとは考えていない」
「日本は円高で困ってきた歴史がある」
「金融政策は為替を目的にしていない」
「安定的な円安なら経済全体にプラス、業種・規模によって影響は均一でない」
・ビルロワドガロー仏中銀総裁
「次回の理事会で0.75％利上げは義務ではない。利上げは柔軟に対応する」
・国際通貨基金（IMF）
「中国の不動産危機を早期に解決する策は見当たらない」

【経済指標】
・日・10月東京都区部消費者物価指数(生鮮品除く)：前年比+3.4％（予想：+3.2％、9月：+2.8％）
・日・9月有効求人倍率：1.34倍（予想：1.33倍、8月：1.32倍）
・日・9月失業率：2.6％（予想：2.5％、8月：2.5％）
・独・7-9月期GDP速報値：前年比+1.1％（予想：+0.7％、4-6月期：+1.8％）


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