午後3時のドルは小幅高146円前半、日銀決定会合結果で売り買い交錯

［東京　２８日　ロイター］ - 午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場終盤（１４６．２７／３０円）から小幅高の１４６．４１／４３円付近で推移している。日銀金融政策決定会合の結果を受けて売り買い交錯した後、１４６円前半での小動きとなった。黒田日銀総裁会見を控えて様子見姿勢も強かった。

ドルは仲値にかけて実需による買いが入り、強含みで推移。日銀金融政策決定会合の結果を受けて、一時１４６．９０円まで上昇した後、１４６．００円付近まで下落するなど上下に振れた。その後は「政府・日銀による介入警戒感や米金利が低下している地合いの中で、円安方向に仕掛ける動きは少ない」（あおぞら銀行のチーフマーケットストラテジスト、諸我晃氏）との声が聞かれるなど、１４６円前半での推移となった。

日銀は２７―２８日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、２２年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の政策委員見通しの中央値が前回７月の前年度比プラス２．３％からプラス２．９％に引き上げられた。２３年度は前回のプラス１．４％からプラス１．６％に引き上げられた。nL4N31T0X8

ニッセイ基礎研究所の上席エコノミスト、上野剛志氏は、物価見通しに対するリスクバランスについて上振れリスクが大きいと明確化したことや「２３年度と２４年の物価見通しが予想よりも上方修正され、先々の物価情勢に前向きなスタンスが示されたことから、円高方向に振れてもおかしくない」とする一方で、金融緩和姿勢を維持したことや来年以降の物価上昇率が２％を割り込むことは、円安材料と受け止められやすいとの見方を示す。

米利上げペース鈍化を巡る思惑から、足元の米長期金利は４％を下回って推移している。ただ、「ドルが一気に崩れるとは考えづらい」と、ＳＢＩ証券の外国為替室部長、上田眞理人氏は指摘する。

株高でリスクオンのドル売り／円売りが出た場合、日米の金利差の観点からは円がより売られやすく、相対的に米経済の底堅さが確認されれば、ドル買いとなりやすいという。来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を見極めるまで、「コアレンジは１４６─１４８円が中心となるのではないか」と上田氏は語る。

ユーロは０．９９７２／７６ドル。前日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会はハト派的と受け止められものの、「ドル高が一服する中で、ユーロは徐々に底堅くなってくる」（邦銀）との声が聞かれた。

ＥＣＢは２７日の理事会で政策金利の０．７５％ポイント引き上げを決定。ラガルド総裁は政策引き締めの「かなりの」部分が終わったと発言し、市場では政策金利が従来想定ほど高水準に引き上げられない兆候として受け止められた。

ドル／円　　 ユーロ／ドル　ユーロ／円

午後３時現在　１４６．４１／４３　０．９９７２／７６　 １４６．０２／０６

午前９時現在　１４６．２７／２９　０．９９６５／６９　 １４５．７８／８２

ＮＹ午後５時　１４６．２７／３０　０．９９６２／６６　 １４５．７５／７９