日銀、金融政策の現状維持を決定　ＥＴＦの買い入れ手法見直し

［東京　２８日　ロイター］ - 日銀は２７―２８日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。２０２２年度の物価上昇率予想を目標の２％を上回る２．９％に引き上げたものの、２３年度は１．６％と２％を下回った。海外経済の動向など経済の不確実性がきわめて高い中、金融緩和の継続で経済を下支えする。

短期金利は、引き続き日銀当座預金のうち政策金利残高にマイナス０．１％の金利を適用。長期金利は、１０年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買い入れを行う。１０年物国債金利０．２５％での指し値オペについて「明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日実施する」と改めて表明した。

日銀は合わせて、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ手法の見直しを発表した。１２月１日から、原則として信託報酬率が最も低い銘柄を買い入れる。ＥＴＦを年１２兆円の残高増加ペースを上限に必要に応じて購入する方針は維持した。

＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「ＵＰＤＡＴＥ」と表示します。

（和田崇彦）