地域新聞社が「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消

　地域新聞社<2164.T>がこの日の取引終了後、２２年８月期決算短信において「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消したと発表した。 　同社は、２０年８月期に続き２１年８月期も継続して営業損失及び最終損失を計上し、債務超過になる可能性があることから継続企業の前提に関する重要な疑義を生じる記載をしていたが、２２年８月期に営業利益及び最終利益を計上したほか、新株予約権の行使により資本を増強したことで、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況を解消したという。 　その２２年８月期単独決算は、売上高２８億８７００万円（前の期比３．６％増）、営業利益９００万円（前の期５１００万円の赤字）、最終利益８００万円（同８６００万円の赤字）だった。折り込みチラシ需要が想定以上に回復したことに加えて、ターゲットを絞った新媒体「ままここっと」「発見たんけん」が好評だったことが寄与した。また、求人媒体「Ｈａｐｐｉｎｅｓｓ」の発行回数増加も奏功した。 　続く２３年８月期は、売上高２９億６６００万円（前期比２．７％増）、営業利益１９００万円（同２．１倍）、最終損益収支均衡を見込む。引き続き求人媒体「Ｈａｐｐｉｎｅｓｓ」の発行回数・頻度を増やすほか、マッチング事業の強化を図るとしている。また、上場維持基準である時価総額増のため資本政策を検討しているという。 出所：MINKABU PRESS

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