東京株式（大引け）＝７１４円安、半導体関連株などの下げ目立つ

　１１日の東京株式市場は主力株を中心にリスク回避目的の売りに晒され、日経平均は急落。２万６０００円台前半まで一気に売り込まれた。 　大引けの日経平均株価は前営業日比７１４円８６銭安の２万６４０１円２５銭と続急落。プライム市場の売買高概算は１２億９６４６万株、売買代金概算は３兆１５９４億円。値上がり銘柄数は２１１、対して値下がり銘柄数は１５９４、変わらずは３１銘柄だった。 　きょうの東京市場は、海外株安を引き継ぎリスクオフの地合いとなった。前週末に米雇用統計発表を受けてＮＹダウやナスダック総合株価指数が急落し、週明けも下値模索の動きを続けたことで、３連休明けとなった東京市場でも投資家心理が冷え込んだ状態で始まった。寄り後にいったん下げ渋る場面もあったが、アジア株市場が総じて軟調に推移したことで、これを嫌気する形で再び下げ幅が広がった。バイデン米政権による中国への半導体輸出規制強化の動きが半導体関連株への売りを加速させ、全体指数を押し下げる格好に。水際規制の緩和を受けてインバウンド関連の一角が買われたものの全体相場に与える影響は限定的だった。プライム市場の８７％にあたる銘柄が値を下げた。押し目では買い向かう動きも観測され、売買代金は４営業日ぶりに３兆円台に乗せている。 　個別では、東京エレクトロン<8035.T>が２０００円を超える下げとなったほか、日本電産<6594.T>やソニーグループ<6758.T>の下げも目立った。ファーストリテイリング<9983.T>は３０００円超の下落となった。キーエンス<6861.T>やＳＭＣ<6273.T>など設備投資関連の下げも顕著。サカタのタネ<1377.T>が値下がり率トップに売り込まれ、マルマエ<6264.T>、大阪有機化学工業<4187.T>、わらべや日洋ホールディングス<2918.T>などがいずれも１０％を超える大幅安となった。 　半面、日本郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>などが底堅さを発揮、ＪＲ東日本<9020.T>、ＪＲ東海<9022.T>など電鉄株やＡＮＡホールディングス<9202.T>なども高い。ＮＴＴ<9432.T>もプラス圏を維持した。コジマ<7513.T>が値上がり率トップに買われ、Ｋ＆Ｏエナジーグループ<1663.T>も値を飛ばした。レオパレス２１<8848.T>も商いを伴い活況高となった。 出所：MINKABU PRESS

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