来週の株式相場に向けて＝外国人投資家からの２兆円売りの意味

　今晩から来週にかけて１０月相場の大きなポイントを迎える。今晩は、米９月雇用統計が発表される。来週は１３日に米９月消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表となる。その結果次第で相場の戻り歩調が強まるか、あるいは再び調整局面に入るかが決まるだろう。 　足もとの反発の要因は９月下旬に４％台に乗せた米長期金利が一時、３．６％前後まで低下したことが大きい。６日に３．８％台に戻していることから楽観視はできないが、８月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）で求人件数が減少したことやオーストラリアの利上げが０．２５％にとどまったことなどが好感された。 　ただ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のタカ派姿勢は強く、シカゴ連銀のエバンス総裁は６日に「政策金利は来週に４．５～４．７５％に達する可能性」と発言した。しかし、１１月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でも０．７５％利上げの公算が高まっていることを考慮すれば、１１月に加えてあと一回０．７５％利上げを行えば同総裁の金利水準に到達することになる。現時点では金利の先行きは見えてきたとも言えるが、問題は今後更なる利上げが迫られないか、あるいは急激な景気減速に陥らないか、が焦点となる。 　そんななか、６日に発表された東証の部門別売買動向によると海外投資家は９月第４週（９月２６～３０日）に現物と先物の合計で２兆円超の売り越しを記録した。これは１８年以降では週間ベースで最大の売り越し金額だ。実際、同週の日経平均株価は４％超安で一時２万５８００円台まで下落した。しかし１０月第１週の日経平均は上昇しており、少なくとも外国人売りは９月第４週が目先のピークとなったとみられる。日経平均は２万７５００円を超えた水準では上値は重いと見られるが、下値不安は薄らいでいるようだ。 　来週は１２日に発表される９月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録も要注目。また、１４日には米９月小売売上高が発表されるほか、JPモルガン＜JPM＞やシティグループ＜C＞を先頭に米国は決算シーズンに突入する。 　国内では１１日から新型コロナウイルス水際対策が緩和されるほか、政府の観光支援策「全国旅行支援」が始まる。同日にはＪ．フロント　リテイリング<3086.T>、１２日に吉野家ホールディングス<9861.T>、１３日に良品計画<7453.T>、１４日にクリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387.T>などの決算発表が予定されている。更に１２日にはソシオネクスト<6526.T>がプライム市場に直接上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは２万６７００～２万７５００円前後。（岡里英幸） 出所：MINKABU PRESS

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