電算システムＨＤ Research Memo（1）：2022年12月期第2四半期は20.1%営利減も、通期で回復見込む

■要約

電算システムホールディングス<4072>は総合情報処理サービス企業である。システム構築のSI（システムインテグレーション）・ソフト開発、情報処理サービスなどを手掛ける「情報サービス事業」と、コンビニエンスストアでの払込票決済サービスや国際送金サービスなどを手掛ける「収納代行サービス事業」の2つの分野で事業を展開している。そしてデータセンターを中心にしたクラウドサービス事業を3つ目の主要事業にすべく、積極的に取り組んでいる。独立系企業であることから、情報サービス、BPOサービス、収納代行サービスをワンストップで行えることが強みである。2021年7月1日に単独株式移転による持株会社の設立及び連結子会社の吸収合併を実施し同社を設立したことで、迅速かつ効率的なグループ運営を行うことが可能となった。

1. 2022年12月期第2四半期の業績概要
2022年12月期第2四半期業績は、売上高25,161百万円（前年同期比3.2%増）、営業利益1,168百万円（同20.1%減）、経常利益1,414百万円（同8.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益907百万円（同2.3%減）となった。増収減益となった要因は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う影響が大きく出たことと、円安の影響が重荷となり損失を計上したグループ会社があったためである。このグループ会社の受注状況については良好であり、下期以降の回復を見込んでいる。なお前年同期比については、2021年7月の株式移転前の(株)電算システムの連結業績を含む業績数値である。

2. 2022年12月期通期の業績予想
2022年12月期業績は、売上高55,500百万円（前期比10.2%増）、営業利益3,270百万円（同4.2%増）、経常利益3,290百万円（同2.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,247百万円（同13.6%増）と期首計画を据え置いている。営業利益率は4.2%と前年同期の4.5%より0.3ポイント低いのは、収納代行サービスなど中長期的な事業成長に向けた先行投資を2期連続で計画しているためである。この先行投資により2027年12月期に売上高1,000億円企業に成長することを目指す。また、2021年7月に子会社化した(株)マイクロリサーチが通年で寄与することが理由として挙げられる。加えて、上期の取引条件の交渉の成果も下期以降に成果が出るものと見ている。

3. JTBと共同でBtoB請求業務代行事業「DSKバーチャルカード決済」開始
電算システムと(株)DSテクノロジーズは、旅行会社でMastercardの法人カードを発行する(株)JTB、企業に対する金融・決済サービスを提供する(株)JTBビジネスイノベーターズの4社で業務提携し、2022年9月1日より企業の売掛金請求管理業務を効率化する決済サービス「DSKバーチャルカード決済」サービスを開始した。経済産業省が発足した(一社)キャッシュレス推進協議会が公開した「キャッシュレス・ロードマップ 2020」「BtoB 決済領域におけるキャッシュレスの普及」を受けた取り組みである。企業のBtoB取引において、DX推進の障壁となりうる入手金管理等の経理作業の効率化につながるため、同サービスへの需要は高まる可能性があると同社では考えている。

■Key Points
・キャッシュレス決済は堅調
・請求書作成代行サービスが好調、処理件数は順調に拡大
・十六電算デジタルサービスは地域のDX需要を取り込む
・年間配当は35円を計画、前期記念配当を除き実質6円増配計画

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

＜SI＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.