ＢＢＴ Research Memo（9）：2025年3月期に売上高100億円、営業利益10.5億円を目指す（2）

■ビジネス・ブレークスルー<2464>の今後の見通し

c) 英語教育事業系
英語教育事業系は、2025年3月期の売上高で1,271百万円、営業利益で393百万円とチャレンジングな目標を設定している（2022年3月期比売上高3.45倍、営業利益6.55倍）。

国内における外国語教室の市場規模は年間3,000億円程度でコロナ禍以降は頭打ちの状況が続いているが、オンライン英語教育サービス市場については着実に成長しており、同社グループでは子どもから社会人まで幅広い顧客に高品質なサービスを提供することで高成長を目指す戦略となっている。中期経営計画では既存事業の売上高を2倍に拡大し、「GO School」等の新規サービスの育成によって上積みを図る考えだ。

大学生や社会人を対象とした英語教育サービスでは、グローバル人材育成にさらにコミットする学習プログラムの開発と優秀な講師の確保に取り組むことで競合サービスとの差別化を図る。また、法人営業部門との連携を強化することで法人経由での生徒獲得に注力する方針だ。一方、ブレンディングジャパンについても法人会員（学校、学習塾等）の獲得を推進する。学校向けは前述した加古川市の教育委員会での導入実績をもとに、他の自治体向けに横展開する方針だ。また、ブレンディングジャパンではWeb予約システムや学習管理システムなども刷新し、顧客サービスの向上にも取り組む計画となっている。

d) インターナショナルスクール事業系
インターナショナルスクール事業系については、2025年3月期に売上高4,500百万円、営業利益367百万円を目指す（2022年3月期比売上高1.39倍、営業利益1.54倍）。営業利益については2024年3月期までキャンパス新設や新規事業に関連した先行投資負担により伸び悩むが、2025年3月期以降は先行投資も一巡し、成長ステージに入る見通しとなっている。

国内のインターナショナルスクール市場は、国内外の往来が戻りつつあることや、オンラインなどを駆使したグローバルなコミュニケーション並びにビジネスが活性化していることを背景に、幼児教育や国際教育に関するニーズが高まっており、今後も着実に拡大していくものと見ている。同様にバイリンガルスクールについても、英語教育に対する関心の高まりから市場は拡大傾向が続く見通しだ。こうした成長市場において既存事業者の校舎拡大や新規事業者の参入といった動きがあるものの、対象顧客層やスクールの特徴（宗教、カリキュラムなど）において、新たな脅威となるような競合の存在は見えておらず、競争環境については今後も大きな変化は生じないものと同社では認識している。

こうしたなか今後の成長戦略としては、教育の質の向上や新拠点の開発並びに既存キャンパスの強化、新規事業の開始、収益構造の改善などに取り組む計画となっている。新規キャンパスについては2023年度に2キャンパス（定員数180名増）を計画しており、新規事業（英語及び国際教育を提供するオンラインスクール事業）についても2023年度からの開始を予定していることから、今後の動向が注目される。

e) ITマネジメント事業系
ITマネジメント事業系は、2025年3月期に売上高1,000百万円、営業利益146百万円を目指す（2022年3月期比売上高2.92倍、営業利益3.65倍）。日本クイントの吸収合併によるシナジーが今後顕在化することに加えて、経営のDXに伴い業種を問わずDX人材の育成ニーズが高まっていることで、ITマネジメント領域における人材育成市場の拡大が見込める。ITPJでは研修サービスだけでなく、講師の派遣や認定試験の提供、教材の販売まで多様なサービスをラインナップしており、顧客ニーズに合わせてサービスを提供できることが強みとなっている。今後、販売パートナーの拡充だけでなく、同社との協業も進めていくことで顧客を開拓し高成長を目指す。

成長戦略としては、1)セールス・マーケティングの強化、2)プロダクト・サービスの開発、3)デリバリーリソースの拡充の3点である。セールス・マーケティング施策としては、DevOpsやアジャイルの国内啓蒙活動強化によるDX研修マーケットの活性化を図るほか、各種ユーザーコミュニティへの貢献の継続、Webサイトのコンテンツ拡充などに取り組んでいく。プロダクト・サービスの開発では、グローバルの最新コンテンツをいち早く輸入・活用するほか、DXコンテンツ、実践プログラムのラインナップを充実させていく。デリバリーリソースの拡充では、業界経験者や講師陣との契約によるリソースプールの拡大、並びに講師育成プログラムの強化による講師の育成などに取り組み、旺盛な研修ニーズや講師派遣ニーズに対応する考えだ。

(2) DX計画とSDGsの取り組み
a) DX計画
同社はAI等の活用によりさらなる教育DXを推進する方針である。受講生向けDXの取り組みとしては、受講履歴データを機械学習させ、受講生の進捗や嗜好に合わせた学習コンテンツをAIが自動推奨する機能を「AirCampus（R）」に実装したほか、AI等のDX技術を積極活用した新サービスの開発を行うなど、サービスラインナップの拡充を図る。

社内向けDXでは、受講生のビッグデータを教育AI「BioLa」によって分析し、受講が順調に進んでいるかどうかを判別し、遅れているようであればサポートを行うことで学びの継続を支援する取り組みを開始した（休学・退学率の改善）。そのほか、過去のSFA（営業支援システム）商談記録を機械学習させ、進行案件の可視化と成約精度の向上に取り組んでいく。

b) SDGsの取り組み
同社はグループ全体でSDGsの取り組みを担う人材を輩出していくことをテーマに掲げており、「教育」×「DX」によりSDGs/ESGの課題に取り組む方針だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

＜SI＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.