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コスモ・バイオ Research Memo(3):2022年12月期第2四半期は、円安の影響が増収効果を上回り増収減益
配信日時:2022/09/28 16:23
配信元:FISCO
■業績動向
1. 2022年12月期第2四半期連結業績の概要
コスモ・バイオ<3386>の2022年12月期第2四半期の連結業績(収益認識会計基準適用だが影響軽微)は、売上高が前年同期比5.7%増の5,111百万円、営業利益が同12.6%減の626百万円、経常利益が同17.5%減の620百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同16.9%減の407百万円となった。研究用試薬・消耗品や受託サービスが好調に推移し、売上高・利益とも期初計画を上回ったが、為替の急激なドル高・円安進行の影響で仕入コストが上昇したため減益となった。平均為替レートは1米ドル=119円(前年同期は1米ドル=106円、今期の期初計画は1米ドル=115円)となった。
品目別売上高は、研究用試薬(自社製造・受託サービスを含む)が前年同期比8.5%増の3,964百万円、機器が同2.8%減の1,088百万円、臨床検査薬が同5.4%減の58百万円となった。主力の研究用試薬が伸長した。需要が堅調に推移し、コロナ禍においてもWeb会議を活用した営業活動強化が奏功した。受託サービスは、再生医療分野や遺伝子導入分野などの次世代医療分野への研究活動が活発化しているため、医薬品関連企業向けを中心に拡大基調である。
同社試算による営業利益90百万円減益の要因は、売上増で117百万円増益、為替影響で132百万円減益、収益認識基準影響で13百万円減益、人件費増加で37百万円減益、その他で25百万円減益となった。円安のマイナス影響が増収効果を上回った形だ。売上総利益は前年同期比3.2%減少し、売上総利益率は同36.8%で3.4ポイント低下した。販管費は2.3%増加したが、販管費比率は24.5%で0.8ポイント低下した。
財務の健全性は極めて高い
2. 財務の状況
2022年12月期第2四半期末の資産合計は前期末比243百万円増加して10,315百万円となった。主に売上債権(受取手形及び売掛金)が146百万円減少したものの、商品及び製品が248百万円増加、投資有価証券が155百万円増加した。負債合計は同11百万円増加して1,763百万円となった。主に買掛金が79百万円増加、未払法人税等が44百万円増加した。純資産合計は同232百万円増加して8,552百万円となった。主に利益剰余金が269百万円増加した。この結果、自己資本比率は同0.3ポイント上昇して77.6%となった。実質無借金経営であり、キャッシュ・フローの状況にも懸念材料は見当たらない。財務の健全性は極めて高いと弊社では評価している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<SI>
1. 2022年12月期第2四半期連結業績の概要
コスモ・バイオ<3386>の2022年12月期第2四半期の連結業績(収益認識会計基準適用だが影響軽微)は、売上高が前年同期比5.7%増の5,111百万円、営業利益が同12.6%減の626百万円、経常利益が同17.5%減の620百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同16.9%減の407百万円となった。研究用試薬・消耗品や受託サービスが好調に推移し、売上高・利益とも期初計画を上回ったが、為替の急激なドル高・円安進行の影響で仕入コストが上昇したため減益となった。平均為替レートは1米ドル=119円(前年同期は1米ドル=106円、今期の期初計画は1米ドル=115円)となった。
品目別売上高は、研究用試薬(自社製造・受託サービスを含む)が前年同期比8.5%増の3,964百万円、機器が同2.8%減の1,088百万円、臨床検査薬が同5.4%減の58百万円となった。主力の研究用試薬が伸長した。需要が堅調に推移し、コロナ禍においてもWeb会議を活用した営業活動強化が奏功した。受託サービスは、再生医療分野や遺伝子導入分野などの次世代医療分野への研究活動が活発化しているため、医薬品関連企業向けを中心に拡大基調である。
同社試算による営業利益90百万円減益の要因は、売上増で117百万円増益、為替影響で132百万円減益、収益認識基準影響で13百万円減益、人件費増加で37百万円減益、その他で25百万円減益となった。円安のマイナス影響が増収効果を上回った形だ。売上総利益は前年同期比3.2%減少し、売上総利益率は同36.8%で3.4ポイント低下した。販管費は2.3%増加したが、販管費比率は24.5%で0.8ポイント低下した。
財務の健全性は極めて高い
2. 財務の状況
2022年12月期第2四半期末の資産合計は前期末比243百万円増加して10,315百万円となった。主に売上債権(受取手形及び売掛金)が146百万円減少したものの、商品及び製品が248百万円増加、投資有価証券が155百万円増加した。負債合計は同11百万円増加して1,763百万円となった。主に買掛金が79百万円増加、未払法人税等が44百万円増加した。純資産合計は同232百万円増加して8,552百万円となった。主に利益剰余金が269百万円増加した。この結果、自己資本比率は同0.3ポイント上昇して77.6%となった。実質無借金経営であり、キャッシュ・フローの状況にも懸念材料は見当たらない。財務の健全性は極めて高いと弊社では評価している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<SI>
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