注目トピックス　日本株

ＫａｉｚｅｎＰＦ Research Memo（10）：DX支援を通じて社会課題解決に貢献

配信日時：2022/09/26 09:10 配信元：FISCO
■Kaizen Platform<4170>のESG経営・SDGsへの取り組み

ESG（環境・社会・統治）経営やSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みについては、DX支援の事業を通じて、ペーパーレス推進やCO2削減などの社会課題解決に貢献する方針としている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）


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注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:キッズスターは大幅反発、Defコンが急落 *16:57JST 新興市場銘柄ダイジェスト:キッズスターは大幅反発、Defコンが急落 <4833> Defコン 　173 　-51急落。17日の取引終了後に、ビットコイントレジャリー事業について、トレジャリーの対象資産をビットコイン(BTC)からイーサリアム(ETH)へ転換することを発表し、買い先行も上値は重い。対象資産をビットコイン(BTC)として計画を進めてきたが、その後の市場動向、競合環境、そしてイーサリアム(ETH)を巡る世界的な潮流を多角的に分析した結果、対象資産をイーサリアム(ETH)に変更・一本化することが、同社のビジョンをより確実且つ迅速に達成する最善の道であると判断したとしている。<4579> ラクオリア創薬 　580 　+11続伸。胃酸分泌抑制剤tegoprazanのインドにおける製品発売を発表し、好材料視されている。Tegoprazanは同社が創出したカリウムイオン競合型アシッドブロッカー(P-CAB)と呼ばれる新しい作用機序の胃酸分泌抑制剤。HKイノエン社とのライセンス契約に基づき、HKイノエン社が提携先から受け取る収益の一部を受け取る権利を保有しており、同件により受け取る一時金はないが、tegoprazanの販売国拡大が中長期的に事業収益および企業価値の向上に寄与するものと考えているという。<9251> AB＆C 　1148 　+150ストップ高。17日の取引終了後に、配当方針の変更に伴う配当予想の修正(増配)及び株主優待制度の変更を発表し、好材料視されている。配当性向を従来の30％から50％を基準とすることに変更し、それに伴い25年10月期の期末配当予想を1株当たり28.07円から60.00円に大幅修正した。株主優待制度についても拡充した。また、あわせて美容師とのレベニューシェア型ヘアサロンの多店舗展開を主軸事業とするSENSEの株式を取得し、連結子会社化することについて決議したことを発表した。<2334> イオレ 　6480 　+130反発。東京証券取引所(東証)が18日売買分から信用取引の臨時措置を解除したことを好感した買いが先行している。規制は信用取引による新規の売付け及び買付けに係る委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)としていた。日本証券金融(日証金)も貸借担保金率30%としていた増担保金徴収措置を解除した。<248A> キッズスター 　2238 　+275大幅反発。子ども向け社会体験アプリ『ごっこランド』及び海外版『Gokko World』が合計1,000万ダウンロードを突破したと発表し、好材料視されている。『ごっこランド』は13年5月のサービス開始以来、順調にダウンロード数を伸ばしてきており、ベトナムでの『Gokko World』展開により市場性を検証し、十分な手応えを得たことから、海外展開を更に拡大していく。25年の年末から26年の年初頃には、タイ、インドネシアの2ヶ国での配信を予定しており、加えて英語版の準備も進めている。<4055> T＆S・G 　1275 　+89続伸。横浜キャピタルと事業提携契約を締結、横浜キャピタルから新規顧客開拓等の売上拡大支援等の支援を受けるほか、横浜キャピタルが設立したYokohama Bridge投資事業有限責任組合(Yokohama Bridgeファンド)に対する新株予約権の発行による資金調達(1,356,471,660円)を行うこととした。あわせて具体的な施策を見直し達成目標の前倒しとなる改訂を行い、31年9月期に売上高100億円、EBITDA20億円、時価総額300億円を目指す長期ビジョンを策定した。 ＜ST＞ 2025/09/18 16:57 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反発、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約307円分押し上げ *16:19JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反発、アドバンテストや東エレクが2銘柄で約307円分押し上げ 18日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり129銘柄、値下がり94銘柄、変わらず2銘柄となった。17日の米国株式市場はまちまち。連邦準備制度理事会（FRB）が連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り0.25％の利下げを決定したほか、追加利下げが示唆されたためダウは続伸した。その後、今回の会合で大幅利下げへの広い支持がなかったとパウエル議長が指摘すると一時下落に転じる局面もあったが終盤にかけて回復。ナスダックは半導体セクターが重しとなり終日軟調に推移し、主要指数は高安まちまちで終了した。米株式市場の動向を横目に、18日の日経平均は反発して取引を開始した。その後も輸出関連や半導体関連への買いが入り、円安進行も追い風となって上値を試す展開となった。為替は円安が進み、これが輸出株にプラスとなる見方が意識された。加えて、半導体装置や電子部品に関連する企業から好材料が相次ぎ、ディスプレイやセンサー関連の銘柄に資金が向かった。需給面では、外資系や年金資金とみられる買いが散発的に入る一方で、利益確定売りも部分的に見られるなどして、序盤は膠着感も伴う動きとなったが、45000円を突破してからは堅調な値動きを続け、後場にも上げ幅を広げて大引けを迎えた。大引けの日経平均は前日比513.05円高の45303.43円となった。東証プライム市場の売買高は17億4799万株、売買代金は4兆8546億円、業種別では電気機器、非鉄金属、金属製品などが値上がり率上位、電気・ガス業、その他製品、空運業などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は56.3％、対して値下がり銘柄は39.3％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約185円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソフトバンクG<9984>、TDK<6762>、ソニーG<6758>、ファーストリテ<9983>、ディスコ<6146>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは任天堂<7974>となり1銘柄で日経平均を約14円押し下げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、KDDI<9433>、コナミG<9766>、HOYA<7741>、豊田通商<8015>、ホンダ<7267>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　45303.43(+513.05)値上がり銘柄数 　 129(寄与度+615.83)値下がり銘柄数 　　94(寄与度-102.78)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 14530　 　685　185.03<8035>　東エレク　　　　　　 25455　　1205　122.06<9984>　ソフトバンクG　　　　18255　 　195　 39.50<6762>　TDK　　　　　　　　2160　　67.5　 34.19<6758>　ソニーG　　　　　　　 4433　 　166　 28.02<9983>　ファーストリテ　　　 47870　 　290　 23.50<6146>　ディスコ　　　　　　 47610　　2290　 15.46<4568>　第一三共　　　　　　　3633　 　103　 10.43<6954>　ファナック　　　　　　4272　 　 59　　9.96<6988>　日東電工　　　　　　　3430　 　 45　　7.60<4063>　信越化　　　　　　　　4590　 　 45　　7.60<4704>　トレンドマイクロ　　　8550　 　210　　7.09<7735>　SCREEN　　　　　13255　 　425　　5.74<5803>　フジクラ　　　　　　 13605　 　150　　5.06<4519>　中外製薬　　　　　　　6768　 　 46　　4.66<8058>　三菱商事　　　　　　　3505　 　 45　　4.56<6920>　レーザーテック　　　 17055　 　335　　4.52<6532>　ベイカレント　　　　　8745　 　246　　4.15<8001>　伊藤忠商事　　　　　　8643　 　121　　4.09<6976>　太陽誘電　　　　　　　3264　 　118　　3.98○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<7974>　任天堂　　　　　　　 13115　　-420　-14.18<6098>　リクルートHD　　　　　8207　　-106　-10.74<9433>　KDDI　　　　　　　2496　 　-19　 -7.70<9766>　コナミG　　　　　　　21860　　-220　 -7.43<7741>　HOYA　　　　　　 21075　　-255　 -4.31<8015>　豊田通商　　　　　　　4065　 　-38　 -3.85<7267>　ホンダ　　　　　　　　1640　 　-17　 -3.44<2802>　味の素　　　　　　　　4241　 　-44　 -2.97<9843>　ニトリHD　　　　　　 14350　　-155　 -2.62<4543>　テルモ　　　　　　　　2531　　-9.5　 -2.57<7453>　良品計画　　　　　　　3122　 　-37　 -2.50<7733>　オリンパス　　　　　　1850　 -17.5　 -2.36<7270>　SUBARU　　　　　3038　 　-67　 -2.26<4901>　富士フイルム　　　　　3636　 　-22　 -2.23<2413>　エムスリー　　　　　　2331　 -25.5　 -2.07<9531>　東京瓦斯　　　　　　　5431　　-296　 -2.00<9022>　JR東海　　　　　　　　4178　　-112　 -1.89<6301>　小松製作所　　　　　　5160　 　-51　 -1.72<7203>　トヨタ自動車　　　　2940.5　 　-10　 -1.69<4661>　オリエンタルランド　　3640　 　-42　 -1.42 ＜CS＞ 2025/09/18 16:19 注目トピックス　日本株 イード Research Memo（5）：株主優待制度を拡充、配当金はDOE2.5%を目安に実施する方針 *15:35JST イード Research Memo（5）：株主優待制度を拡充、配当金はDOE2.5%を目安に実施する方針 ■株主還元策イード<6038>は株主還元を強化している。2025年6月期の1株当たり配当金は創立25周年の記念配当6.0円を加えて、前期比8.0円増配となる22.0円としたほか、記念株主優待制度として期末時点に500株以上保有する株主に対して1万円分のQUOカードを贈呈した。2026年6月期の配当金も記念配当は剥落するものの、普通配当を増配することで前期と同額の22.0円とする予定だ。配当金については、DOE（連結株主資本配当率）で2.5%を目安としており、今後も安定した配当が期待される。一方、株主優待制度も継続・拡充することを発表した。具体的には、毎年6月末時点で500株以上保有する株主に対して、保有1年未満の場合は1万円分、1年以上継続保有の場合は1.5万円分のQUOカードを贈呈する。そのほか、自己株式取得についても適宜検討していく方針で、企業価値をPBR1.0倍以上に引き上げることを当面の目標としている（2025年6月期末の1株当たり純資産は937.7円）。なお、9月1日時点の株価（882円）で株主優待を含めた投資利回りを試算すると、保有期間1年未満の場合で4.8%、継続保有期間1年以上で5.9%となる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/09/18 15:35 注目トピックス　日本株 イード Research Memo（4）：2026年6月期は過去最高売上を更新し、段階利益も2ケタ増益を見込む *15:34JST イード Research Memo（4）：2026年6月期は過去最高売上を更新し、段階利益も2ケタ増益を見込む ■イード<6038>の業績動向3. 2026年6月期の業績見通し2026年6月期の連結業績は、売上高で前期比5.2%増の6,400百万円、営業利益で同30.5%増の600百万円、経常利益で同32.0%増の600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同20.8%増の372百万円を計画している。売上高は2期ぶりに過去最高を更新し、営業利益と経常利益は4期ぶりの増益に転じる見通しだ。企業の活発なAI投資が続くなか、同社が属するIT業界・インターネットマーケティング業界全体も活性化するものと見込んでいる。こうした環境下において、同社はM&Aや事業開発により運営メディアの拡大を図るとともに、ビジネスモデルの多角化により安定的かつ継続的な成長を目指す。事業セグメント別ではCP事業・CS事業ともに増収増益を見込んでおり、リサーチソリューションも足下の受注は回復傾向にあるようで増収に転じる見通しだ。パズル雑誌事業を前期末に撤退した影響で、売上高は2億円弱の減収要因となるが、営業利益では60百万円の増益要因となる。また、2025年7月に金融機関や機関投資家向けの定期購読誌を発行するエディトを子会社化した。2024年9月期の業績は売上高で278百万円、営業利益で30百万円となっており、のれん償却後でも営業利益ベースで若干の増益寄与が見込まれる。同社はエディトの子会社化により、既存の金融メディアと連携することによる事業拡大、エディトのデジタル事業拡大などのシナジー創出を見込んでおり、金融領域での事業拡大が期待される。また、同年7月にロボットスタート(株)からロボット情報メディア「ロボスタ」の事業を取得した。ロボット市場は今後の高成長が期待できる市場であり、なかでも主力事業領域の1つである自動車業界においてロボットに関する情報ニーズが高いことから、シナジーが大きいと判断し事業を取得した。今後は「ロボスタ」を基盤としたBtoB向け専門メディアサービスを展開する予定で、新サービスとして有料会員サービス「ロボスタメンバーズ」（月額5,500円）の提供も開始した。ロボティクス・AI業界の専門記事コンテンツの配信や業界有識者によるオンラインセミナー、アーカイブ動画の視聴サービスが含まれており、今後のサブスクリプションサービス拡大に貢献するものと期待される。なお、今後もさらなるM&Aを実施すべく、交渉を進めているが、今後成約する新たなM&A案件については今回の業績計画に織り込んでいない。AIメディアカンパニーとしてM&Aも活用しながら高成長目指す4. 成長戦略今後の成長戦略としては、M&A戦略と併せてAIメディアカンパニーとしてビジネスモデルの転換を図りながら高成長を目指す。AIでパーソナライズされた価値ある情報・体験を提供する会員基盤「iid Smart id」をベースに、ネット広告だけでなく有料会員サービスやマーケティング支援サービスなど様々なサービスを事業領域ごとに展開していく。単価の下落が続いているネット広告についても、AIにより読者理解が進むことで、最適で高単価な広告配信が可能になると見ている。業界としては自動車のほか教育、金融、IT、エンタメ分野を重点分野として強化する。また、質の高い業界特化型のメディアを多く運営している強みを生かして人材紹介サービスを新たに開始するほか、IPコンテンツを活用したマーケティング支援サービス（エンタメプリント※1、ゲムマイド※2）も引き続き注力する方針だ。※1 コンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機で、人気キャラクター、アイドル、ゲームなどのブロマイドをはじめとした様々なジャンルのコンテンツを購入・プリントできるサービス。「映画前売券付きブロマイド」などIPを活用したプロモーション施策として活用できる。※2 ゲームタイトル購入の記念として、ゲーム関連画像のブロマイドをコンビニエンスストアで印刷できるサービス。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/09/18 15:34 注目トピックス　日本株 イード Research Memo（3）：CS事業の収益悪化などにより営業減益となるも、当期純利益は4期振りの増益 *15:33JST イード Research Memo（3）：CS事業の収益悪化などにより営業減益となるも、当期純利益は4期振りの増益 ■イード<6038>の業績動向1. 2025年6月期の業績概要2025年6月期の連結業績は、売上高で前期比0.7%減の6,084百万円、営業利益で同12.2%減の459百万円、経常利益で同17.0%減の454百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同88.8%増の307百万円となった。営業利益・経常利益は3期連続減益となったが、当期純利益は4期振りの増益に転じた。ネット広告を中心にCP事業は堅調に推移したものの、CS事業の収益が悪化したほか、出版ビジネスの一部を終了し撤退費用も含め通期で60百万円の赤字を計上したこと、さらには期末にM&A関連費用を計上したことなどが営業利益の減益要因となった。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として計上した投資有価証券評価損が前期の175百万円から18百万円に減少したこと、特別利益として投資有価証券売却益74百万円、事業譲渡益19百万円を計上したことが増益要因となった。(1) CP事業CP事業の売上高は前期比1.2%増の5,569百万円、営業利益は同1.9%増の439百万円となり、売上高は連続で過去最高を更新した。営業利益も若干ながらも3期振りの増益に転じた。売上高の内訳を見ると、ネット広告は自動車業界の需要が低迷したものの、教育分野などの堅調な需要に支えられ、同2.6%増の1,517百万円となった。しかし、中間期は12.9%増だったため、下期は減収に転じた。これは、米国の高関税政策の影響で自動車業界の広告出稿意欲が冷え込んだことが影響したと見られる。データ・コンテンツ提供は同5.7%増の2,502百万円と増収基調が続いた。EC物販は伸び悩んだものの、エンファクトリーによる越境型研修サービス※やFITPの車両衝突実験関連サービスが増収となったほか、「Response」や情報セキュリティ専門サイト「ScanNetSecurity」などの法人向け有料会員サービスも会員数増加により2ケタ成長となった。特に、「Response」において提供したEVリスキリング講座の「eラーニングオプション」が好評だった。※ 越境型研修サービスのうち、「越境サーキット」が大手企業のキャリア支援施策として導入が進んでいる。「越境サーキット」とは、他社のメンバーとチームアップし、ベンチャー企業のリアルな課題に対して、ヒアリング・仮説・提案の3ヶ月間を1タームにして行う越境・対話型オンライン研修を指す。メディア・システムについては、FITPのデータセンター向けファシリティソリューションが堅調に推移したものの、他社オウンドメディア運営やSAVAWAYの複数ネットショップ一元管理システム「TEMPOSTAR（テンポスター）」が低調で、同4.7%減の1,128百万円となった。出版ビジネスはアニメ雑誌が回復傾向となったがパズル雑誌の低迷が続き、同10.6%減の457百万円となった。営業利益率は前期の7.8%から7.9%とほぼ横ばい水準となったが、これがM&A関連費用やパズル雑誌撤退費用などの計上を、サブスク型有料会員サービスの伸張やAI活用によるメディア運営コストの効率化で吸収したものと考えられる。(2) CS事業CS事業の売上高は前期比17.4%減の515百万円、営業利益で同78.0%減の20百万円となった。売上高の内訳は、リサーチソリューションが同26.5%減の339百万円と大きく落ち込んだ一方で、ECソリューションが同8.6%増の176百万円と増収に転じた。リサーチソリューションは主要顧客となる自動車メーカーからの受注が低調で減収要因となった。営業利益率もリサーチソリューションの減収が響いて、前期の19.9%から3.9%に低下した。手元キャッシュ等を活用して比較的規模の大きいM&Aを目指す2. 財務状況2025年6月期末の資産合計は前期末比16百万円減少の6,252百万円となった。流動資産では現金及び預金が17百万円減少したほか、受取手形、売掛金及び契約資産が162百万円減少した。固定資産ではのれんが32百万円減少した一方で、投資有価証券が保有株式の株価上昇もあって290百万円増加した。負債合計は前期末比389百万円減少の1,614百万円となった。主に有利子負債が262百万円、未払法人税等が62百万円減少した。純資産合計は同372百万円増加の4,638百万円となった。利益剰余金が239百万円、その他有価証券評価差額金が150百万円それぞれ増加した。経営の安全性を示す自己資本比率は前期末の67.0%から72.9%に上昇し、D/Eレシオは0.18倍から0.11倍に低下した。有利子負債の削減を進めたことや自己資本の増加が要因だ。ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）も前期末比244百万円増の3,110百万円と過去最高水準に積み上がった。同社は潤沢な手元資金を活用して、今後は売上高で10億円を超えるような比較的規模の大きいM&Aを進める意向で、案件次第では有利子負債を積み増すことも視野に入れている。目安としてはD/Eレシオで0.5倍程度を上限に考えているようで、積極的なM&Aにより売上規模の一段の拡大を目指している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/09/18 15:33 注目トピックス　日本株 イード Research Memo（2）：Webメディア・コンテンツの運営やリサーチ・ECソリューションサービスを提供 *15:32JST イード Research Memo（2）：Webメディア・コンテンツの運営やリサーチ・ECソリューションサービスを提供 ■事業概要1. 会社概要イード<6038>は、誰もがメディアになる世界をプロデュースするため、自社Webメディアの運営を中核にインターネット広告やEC物販、各種サービスを提供するCP事業と、リサーチソリューションやECソリューションを提供するCS事業の2つの事業を展開している。2000年に設立されて以来、M&A戦略を推進しながら事業規模を拡大してきた。2025年6月末時点の連結子会社は6社（(株)エンファクトリー、(株)ネットショップ総研、マイケル(株)、SAVAWAY(株)、エフ・アイ・ティー・パシフィック(株)（FITP）、(株)リンク）で、連結従業員数は272名（臨時従業員含む）である。2. 事業内容(1) クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）自社で運営するWebメディアを通じて配信されるインターネット広告※や、メディアコンテンツ及びデータの課金・販売（EC物販含む）が売上の過半を占める。このため、いかに効率的にWebメディアの媒体価値を向上させるかが収益拡大のカギを握る。そのほか、メディア・EC関連システムの開発・提供や出版ビジネス、2022年11月に子会社化したFITPの自動車及びIT関連ビジネスなどが含まれる。※ 主に運用型広告（アドネットワークによる売上）、アフィリエイト広告（成果報酬型広告）、提案型広告（メディア側による企画・提案または顧客要望に基づいて制作する記事広告等）、純広告（バナー広告、メール広告等）が含まれる。同社が運営するWebメディア数は、2025年6月末時点で21ジャンル82サイトで、前期末から1サイト増加した。特徴として、自動車やIT、エンターテインメント、教育、暮らし、EC分野など各業界に特化したヴァーティカルメディアを運営している点にある。なかでも、自動車分野のWebメディア「Response（レスポンス）」は日本最大級の自動車総合プラットフォームで有料会員向けサービスも提供するなど、同社が運営するWebメディアにおいて中心的な存在となっている。また、出版ビジネスはパズル・アニメ分野の雑誌を主に発行しているが、不採算だったパズル雑誌については2025年6月に撤退した。(2) クリエイターソリューション事業（CS事業）CS事業では、リサーチソリューションとECソリューションを提供している。リサーチソリューションは、自動車及び通信業界向けが売上の大半を占める。一方、ECソリューションでは、EC事業者向けにECサイト構築システム「marbleASP」を提供している。同サービスは低コスト・短納期・高拡張性が特徴で、会員数が数十万人規模のECサイトにも対応している。Webメディア・コンテンツを効率的に運用する自社開発システムが強み3. 特徴と強み(1) 「iid-CMP」同社の強みは、CP事業において数多くのWebメディアやコンテンツを効率的に運用するためのプラットフォーム「iid-CMP」（イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム）を自社で構築していることにある。「iid-CMP」では、1) 高い集客機能（SEO施策、SNS対応、Webページ高速表示、スマートフォンを含めた最適なユーザビリティとユーザーエクスペリエンスなど）による売上アップの実現、2) ローコストオペレーション（システムの共同利用・CPUリソース分散機能、ポータルサイトへのニュース記事提供フォーマットの共有化、最適なネットワーク広告・アフィリエイト広告の共同運用など）によるコスト最適化、3) データベースの蓄積・管理機能（コンテンツにより取得したビッグデータ管理）、4) 編集の効率化を図るためのコンテンツマネジメント機能（ニュース記事・写真の投稿、文章校正・類似度チェック）と、4つの機能を活用することで、Webメディアの早期収益化を実現している。2023年以降はコンテンツ作成・編集工程を中心にAI技術も積極的に活用し、生産性のさらなる向上に取り組んでいる。(2) M&A戦略同社は自社開発だけでなく、M&AによりWebメディア・コンテンツの取得を積極的に進めている。M&Aについては、経営陣の人的ネットワークを主な情報入手ルートとしており、常時5サイト程度を検討している。事業取得する場合は、投資回収期間5年を目安に計画を策定し、取得後2年以内の黒字化達成を事業継続の判断基準としている。「iid-CMP」のプラットフォームを活用することでコスト低減と売上アップを実現し、手掛けたWebサイトのほとんどが収益化している。20年を超えるWebメディアの運営実績やM&Aの成功実績が評価され、相手先から売却交渉の声が掛かるケースも増えている。同社はこれらの候補案件から有力メディアを精査している。また、長年蓄積してきた経験により、適正価格を評価できるノウハウを持っている。そのほか、新規事業領域での協業を目的とした戦略的な出資も積極的に実施している。出資案件のうち株式上場を果たした企業は、クリエイター向けプラットフォーム「note」を運営するnote<5243>、自動車のサブスクサービス「定額カルモくん」を展開するナイル<5618>の2社がある。未上場企業としてはMaaS領域でシェアリングエコノミーサービスを展開するキャンピングカー(株)、バーチャルキーやEV用小型充電器を展開する(株)ジゴワッツ、インターネット総合映画メディア「シネマトゥデイ」を運営する(株)シネマトゥデイなどがある。また、Web3/NFT領域のスタートアップ支援を展開するアクセラレーターのArriba Studio PTE.LTD.（シンガポール）にも2022年6月に出資しており、Arriba Studioを通じて最先端情報の収集を図ると同時に国内外の有力なWeb3スタートアップとの協業を模索し、自社メディアの成長につなげようとしている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/09/18 15:32 注目トピックス　日本株 イード Research Memo（1）：2025年6月期の当期純利益は4期振りの増益。今後はM&Aも活用し高成長目指す *15:31JST イード Research Memo（1）：2025年6月期の当期純利益は4期振りの増益。今後はM&Aも活用し高成長目指す ■要約イード<6038>は、Webメディア・コンテンツの運営を行うクリエイタープラットフォーム事業（以下、CP事業）と、リサーチ及びECソリューションを提供するクリエイターソリューション事業（同、CS事業）を展開している。運営するWebメディア数は自動車、IT、エンターテインメント、金融など合計21ジャンル82Webメディア及びコンテンツ（2025年6月末時点）と多岐にわたる。特定メディアに依存しない「メディアポートフォリオ戦略」と、ネット広告収入のみに依存しない収益の多角化「360度ビジネス」戦略を推進している。1. 2025年6月期の業績概要2025年6月期の連結業績は、売上高で前期比0.7%減の6,084百万円、営業利益で同12.2%減の459百万円となった。CP事業はネット広告を中心に堅調に推移したが、リサーチソリューションの落ち込みによりCS事業の収益が悪化した。また、2025年6月に出版事業の一部を売却し、撤退費用を含めて60百万円の赤字を計上したことや、一時的なM&A関連費用を計上したことも減益要因となった。なお、当期純利益は4期振りの増益に転じた。これは、投資有価証券評価損が減少し、投資有価証券売却益と事業譲渡益の特別利益を計上したためである。2. 2026年6月期の業績見通し2026年6月期の連結業績は、売上高で前期比5.2%増の6,400百万円、営業利益で同30.5%増の600百万円と増収増益に転じる見通し。AI技術の積極活用により、生産性向上と運営メディアの会員基盤拡張、マネタイズ化に注力する方針だ。前期不振だったCS事業もリサーチソリューションの受注が回復し始めており、増収増益を見込んでいる。2025年7月には、金融機関向け出版事業を手掛ける(株)エディトを子会社化（出資比率75.8%）した。これにより、売上高で2億円強の上乗せ要因となる一方で、パズル雑誌の撤退により2億円弱の減収要因も発生する。同社はエディトの子会社化により、現在運営している金融メディアとの連携によるシナジー創出を図る。また現在もM&A案件を抱えており、2026年6月期中の成約が見込まれるが、業績計画には織り込んでいない。3. 成長戦略今後の成長戦略として、M&A戦略と併せてAIメディアカンパニーとしてビジネスモデルの転換を図り、高成長を目指す。AIでパーソナライズされた価値ある情報・体験を提供する会員基盤「iid Smart id」をベースに、ネット広告だけでなく、有料会員サービスやマーケティング支援サービスなど、様々なサービスを事業領域ごとに展開していく。業界の重点分野としては、自動車のほか教育、金融、IT、エンタメ分野を強化する方針だ。また、質の高い業界特化型のメディアを数多く運営している強みを生かして、人材紹介サービスも新たに開始する予定だ。4. 株主還元方針同社は2025年6月期の1株当たり配当金を前期比8.0円増配となる22.0円とした（創立25周年記念配当6.0円含む）。2026年6月期は記念配当が剥落するものの、DOE（連結株主資本配当率）2.5%を目安に前期比横ばいの22.0円とする予定だ。また、2025年6月期末の株主（500株以上保有）に対して、記念株主優待としてQUOカード1万円分を贈呈したが、2026年6月期以降も株主優待を継続する方針だ。500株以上保有株主に対して、継続保有期間1年未満の場合はQUOカード1万円分、1年以上の場合は1.5万円分を贈呈する。今後も株主還元施策については内部留保資金を確保しつつ、継続的な配当や株主優待を実施するほか、自社株買いについても適宜検討する方針だ。■Key Points・2025年6月期はCS事業の収益悪化などにより営業減益となるも、当期純利益は4期振りの増益・手元キャッシュ等を活用して比較的規模の大きいM&Aを目指す・2026年6月期は過去最高売上を更新し、段階利益も2ケタ増益を見込む・株主優待制度を拡充、配当金はDOE2.5%を目安に実施する方針（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/09/18 15:31 注目トピックス　日本株 日ヒューム---大幅反発、全国の下水管調査の結果が明らかとなり *15:28JST 日ヒューム---大幅反発、全国の下水管調査の結果が明らかとなり 日ヒューム<5262>は大幅反発。国土交通省では前日、全国の下水管調査において全国98自治体が管理する管路計約300キロが「要対策」と判定されたと明らかにしている。優先的に調べて緊急度を判定した箇所の半分程度に当たり、補修や更新に向けた作業を急ぐよう要請すると伝わっている。下水道老朽化の対策関連銘柄として位置づけられている同社などへの刺激材料になっているようだ。イトーヨーギョー、旭コンクリート、日本鋳鉄管なども高い。 ＜ST＞ 2025/09/18 15:28 注目トピックス　日本株 キリンHD---大幅反発、事業ポートフォリオ見直しを評価して欧州系証券が格上げ *15:28JST キリンHD---大幅反発、事業ポートフォリオ見直しを評価して欧州系証券が格上げ キリンHD<2503>は大幅反発。UBS証券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も2200円から3100円に引き上げている。事業ポートフォリオ見直しが本格的に始動し、今後は前倒しで財務健全性が改善して、自社株買いも再開されるとみているもよう。ファンダメンタルズも最高益更新基調が続くと予想している。30年12月期平準化ROEは15.4％にまで達すると予想、過去最高株価だった18年12月期の水準近くにまで改善とみている。 ＜ST＞ 2025/09/18 15:28
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