【三井住友海上火災保険】～持続可能で活力ある地域社会の実現に向けて～三井住友海上・さとゆめが社会課題解決に向けた自治体支援で提携

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上火災保険株式会社（代表取締役社長：舩曵 真一郎)と自治体に幅広いネットワークを持つ株式会社さとゆめ（代表取締役：嶋田 俊平）は、本日、地域の社会課題解決に向けた自治体支援で業務提携しました。 両社は、自治体支援の第１弾として、企業版ふるさと納税等を活用して自治体のカーボンニュートラルを後押しします。本取組を通じて地域社会の脱炭素化推進や観光産業の活性化を推進していきます。 １．背景 自治体は、政府の掲げる「デジタル田園都市国家構想」において、デジタルによる地域社会の活性化に向けて、民間企業との取組が求められています。 三井住友海上は「リスクソリューションプラットフォーマー」として、災害発災時の防災・減災を支援するサービス「防災ダッシュボード」や、自治体の道路点検を支援するサービス「ドラレコ・ロードマネジャー」を通じて、従来の損害保険の形に留まらないリスクソリューションを自治体に提供しています。また、さとゆめは「地域に事業を生み出す会社」として、自治体に豊富なネットワークを持ち、地域の社会課題解決につながる事業企画など数多くの実績...