アストラゼネカＣＥＯ、米薬価抑制制度は投資回収に打撃と主張

［ロンドン　２３日　ロイター］ - 英製薬大手アストラゼネカのパスカル・ソリオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日のロイター・ニュースメーカーのインタビューで、先週成立した米国の歳出・歳入法に薬価抑制制度が盛り込まれたことについて、業界各社が新薬開発の投資費用を回収する能力が低下し、イノベーションを阻害すると主張した。

ソリオ氏によると同社製品では、主力の肺がん治療薬「タグリッソ」や、販売の大幅増加が期待される乳がん治療薬「エンハーツ」が今後数年でマイナスの影響を受ける可能性が高いという。

歳出・歳入法はメディケア（高齢者・障害者向け公的医療保険）を巡り初めて薬価の直接交渉を認めた。対象は年間で最大２０種類に上る。メディケア向けの薬価引き上げ制限や、メディケア加入者の自費負担上限額も設定した。強力な医薬品業界にとってはまれな敗北とも言える。

ソリオ氏は２０２６年から始まる実際の薬価交渉の展開が不透明だとした上で、今の段階では話し合いというよりも「価格を押しつけられる」面が強いように見受けられると懸念を強調した。

ソリオ氏によると、現行の特許保護制度では製薬会社は通常９─１１年かけて開発費用を回収することができる。歳出・歳入法が導入されたことで、高い薬価を請求できる特許保護の時期の問題が製薬会社に生じる。結果的に、各社とも将来の開発投資力を守るためには患者数のより少ない２次療法や３次療法よりも、患者数のはるかに多い１次療法を優先するインセンティブが強まらざるを得なくなるとし、「患者が苦しむことになり残念なことだ」と指摘した。