【損害保険ジャパン】企業分野火災保険に付帯サービスを新設

損害保険ジャパン株式会社（取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）は、２０２２年１０月に企業分野火災保険の商品改定に合わせ、企業総合補償保険へ２つの付帯サービス「事故再発防止策レポート作成サービス」「土壌汚染初期対応サービス」を新設し、販売を開始します。 １．背景と目的 最新の「令和３年版消防白書」によれば、火災の発生件数などの減少傾向は長らく続いていますが、令和２年には損害額が増加しています。特に、危険物施設における火災事故の発生原因の比率を区分してみると、人的要因が 56.7％（106 件）で最も高く、物的要因、その他の要因（不明および調査中を含む。）の順となっています※１※２。近年の自然災害への備えも重要であると同様に、大事故につながりやすい火災危険等を軽減させる事故防止策等を強化し、防いでいく必要があります。 火災保険は１１年連続で赤字である環境を踏まえると、継続的に安定した補償を提供するためには収益の改善が急務である一方、お客さまのご負担を増加させるのではなく、「事故を発生させない」取組みに損保ジャパンが積極的に関わることが重要であると考えています。 この課題...