米インフレ抑制法成立、年内は約20車種がＥＶ税控除対象に＝政権

[ワシントン １６日 ロイター] - 米政権は１６日、バイデン大統領が同日署名・成立した「インフレ抑制法」に基づき、約２０車種が２０２２年末まで引き続き最大７５００ドルの電気自動車（ＥＶ）税額控除の対象になると発表した。

業界団体「自動車イノベーション協会（ＡＡＩ）」は、同法成立により、これまで対象となっていた７２車種のうち約７０％について税額控除が直ちに終了するとしている。

北米以外で組み立てられたＥＶは、税額控除の対象外とされている。

ＡＡＩによると、電池や鉱物調達、価格、所得上限に関する新たな制限が来年１月１日に適用されれば、全てまたはほぼ全てのＥＶが税額控除対象外になる。

現在の対象車には、２２年モデルと２３年モデルの「日産リーフ」などが含まれている。（https://afdc.energy.gov/laws/inflation-reduction-act）