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ビジネス・ブレークスルー---1Qは2ケタ増収、リカレント教育事業とプラットフォーム事業のいずれも増収
配信日時:2022/08/12 17:11
配信元:FISCO
ビジネス・ブレークスルー<2464>は10日、2023年3月期第1四半期(22年4月-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比11.1%増の16.91億円、営業利益が同67.5%減の0.10億円、経常利益が同78.1%減の0.07億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.02億円(前年同期は0.07億円の利益)となった。
リカレント教育事業の売上高は前年同期比13.5%増の7.58億円、セグメント損失は0.55億円(前年同期は0.83億円の損失)となった。University事業系ではBBT大学大学院の2022年春期入学者数は88名(前年同期比12名増)となり、MBAコースが2020年秋期より厚生労働省の専門実践教育訓練給付金指定講座となって以降、高水準を維持している。BOND-BBT MBAプログラムにおいては2022年5月期の入学者数が23名とやや減少傾向を見せたが、年間を通して平年並みの入学者数を見込んでいる。BBT大学経営学部は2022年度春期の入学者が72名となり、コロナ禍でオンライン教育が見直された昨年度に比べて減少した。法人向け人材育成事業系では、2020年のコロナ禍以降、オンラインを活用した人材研修需要が安定的に拡大しており、2022年度も順調に推移している。ポストコロナ時代を見据えて人材投資、リカレント教育を強化する企業が増加傾向にあり、今期第一四半期の新規顧客の獲得は前年比増で推移している。英語教育事業系では、2021年5月に同社グループに加わったブレンディングジャパンが運営する「ハッチリンクジュニア」の個人会員が約2,800名、法人の学習者数は約2,000名おり、2023年3月期より兵庫県加古川市の全12校、約7,000名の中学生を対象としたオンライン英会話委託事業を3年契約で受注した。これにより、今年度以降の収益貢献が期待される。ITマネジメント事業系では、中核組織であるITプレナーズジャパン・アジアパシフィックを存続会社として、昨年度M&Aにて株式の100%を取得した日本クイントとの経営統合を4月1日付で実施した。
プラットフォームサービス事業の売上高は前年同期比9.1%増の8.87億円、セグメント利益は同57.1%減の0.43億円となった。インターナショナルスクール事業系において、旗艦校であり、国内で5校目の国際バカロレア(IB)幼・小・中・高一貫教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」では2022年1月の文京キャンパスの開設による定員増及び光が丘キャンパスの改装効果により前年を27名上回り、過去最高となる610名の生徒数で新年度をスタートした。その結果、固定収入である授業料等が増収となった。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比15.5%増の78.06億円、営業利益は同9.9%増の5.18億円、経常利益は同10.2%増の5.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同294.2%増の8.74億円とする期初計画を据え置いている。
<EY>
リカレント教育事業の売上高は前年同期比13.5%増の7.58億円、セグメント損失は0.55億円(前年同期は0.83億円の損失)となった。University事業系ではBBT大学大学院の2022年春期入学者数は88名(前年同期比12名増)となり、MBAコースが2020年秋期より厚生労働省の専門実践教育訓練給付金指定講座となって以降、高水準を維持している。BOND-BBT MBAプログラムにおいては2022年5月期の入学者数が23名とやや減少傾向を見せたが、年間を通して平年並みの入学者数を見込んでいる。BBT大学経営学部は2022年度春期の入学者が72名となり、コロナ禍でオンライン教育が見直された昨年度に比べて減少した。法人向け人材育成事業系では、2020年のコロナ禍以降、オンラインを活用した人材研修需要が安定的に拡大しており、2022年度も順調に推移している。ポストコロナ時代を見据えて人材投資、リカレント教育を強化する企業が増加傾向にあり、今期第一四半期の新規顧客の獲得は前年比増で推移している。英語教育事業系では、2021年5月に同社グループに加わったブレンディングジャパンが運営する「ハッチリンクジュニア」の個人会員が約2,800名、法人の学習者数は約2,000名おり、2023年3月期より兵庫県加古川市の全12校、約7,000名の中学生を対象としたオンライン英会話委託事業を3年契約で受注した。これにより、今年度以降の収益貢献が期待される。ITマネジメント事業系では、中核組織であるITプレナーズジャパン・アジアパシフィックを存続会社として、昨年度M&Aにて株式の100%を取得した日本クイントとの経営統合を4月1日付で実施した。
プラットフォームサービス事業の売上高は前年同期比9.1%増の8.87億円、セグメント利益は同57.1%減の0.43億円となった。インターナショナルスクール事業系において、旗艦校であり、国内で5校目の国際バカロレア(IB)幼・小・中・高一貫教育プログラムの認定校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」では2022年1月の文京キャンパスの開設による定員増及び光が丘キャンパスの改装効果により前年を27名上回り、過去最高となる610名の生徒数で新年度をスタートした。その結果、固定収入である授業料等が増収となった。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比15.5%増の78.06億円、営業利益は同9.9%増の5.18億円、経常利益は同10.2%増の5.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同294.2%増の8.74億円とする期初計画を据え置いている。
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