タナベ経営 Research Memo（10）：総還元性向50%を目途に多様な株主還元を計画

■株主還元策

タナベ経営<9644>は株主還元策として、2022年3月期以降は総還元性向で50%を目安とし、成長投資を実行しつつ、配当だけでなく自己株式取得等も含めて多様な株主還元を実施していく方針とした。なお、株式流動性の向上と投資家層の拡大を目的に、2021年10月に1：2の株式分割を実施している。

2022年3月期の1株当たり配当金は株式分割後ベースで前期比1.5円増配の23.0円（配当性向65.6%）とした。2023年3月期は24.0円（配当性向64.6%）を予定している。今後配当性向が50%を下回った場合には、増配または自己株式取得等を実施していくものと予想されるが、同社では収益成長とともに増配を継続していくことを目標としている。

また、同社は2022年4月の東証市場再編に伴い、プライム市場に移行している。ただし、移行基準日時点（2021年6月30日）において、当該市場の上場維持基準のうち流通株式時価総額と1日平均売買代金について基準を充足しておらず※、今後同基準をクリアすべく取り組みを進めている。流通株式時価総額については、中期経営計画を達成することに加え、売買回転率の引き上げに取り組むことで基準をクリアしていく方針だ。一方、1日平均売買代金を引き上げていくための施策としては、売買回転率の向上と認知度の向上に取り組んでいる。売買回転率向上に向けては、2022年3月期に株主優待制度の廃止と廃止に伴う増配（持株数に応じた株主還元）、中間配当の導入（利益還元の機会の充実）、株式分割（1：2）、非流通株式所有者に対する流動化交渉を実施したほか、2023年3月期は自己株式の有効活用（取締役・従業員向けに譲渡制限付株式報酬を導入）などを行う予定だ。認知度向上に向けては、2022年3月期にSNSを活用したIR情報の積極的な発信、戦略PR活動（広報・広告等）に取り組んだほか、2023年3月期は適時開示資料や決算資料などの英語版作成、決算説明会の迅速な書き起こし記事（日本語版、英語版）の作成などに取り組んでいく。

※流通株式時価総額については100億円の基準に対して81.1億円、1日平均売買代金については0.2億円に対して0.06億円だった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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