日経平均は続伸、ベアマーケットラリー第2弾？いつまで乗車すべきか

　日経平均は続伸。199.67円高の28131.87円（出来高概算6億1278万株）で前場の取引を終えている。

　4日の米株式市場でダウ平均は85.68ドル安（-0.26％）と反落。週次失業保険申請件数の増加により、雇用減速を警戒した売りが先行。さらに、ペロシ下院議長の台湾訪問を受け、台湾を包囲した中国軍の軍事演習に関する報道で地政学リスクへの警戒感も重石になった。ダウ平均は終日軟調に推移、一方、金利の低下でナスダック総合指数は底堅く推移し、+0.41％と続伸。日経平均は17.14円安からスタートも、寄り付き直後から買い優勢で切り返してプラスに転じると、午前中ごろには28000円を回復。その後も一本調子で上げ幅を広げ、一時28167.04円（234.84円高）まで上昇した。

　個別では、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>の半導体関連が大幅続伸。任天堂<7974>が大幅高で、ファーストリテ<9983>、ソニーＧ<6758>、キーエンス<6861>など主力の値がさ株が総じて堅調。ベイカレント<6532>やSHIFT<
3697>のグロース（成長）株の一角も高い。好決算を手掛かりにSUMCO<3436>、HOYA<7741>が大幅に上昇し、大阪チタ<5726>は急伸、東邦チタニウム<5727>は連れ高に。主力処では日本製鉄<5401>、キッコーマン<2801>、スクエニHD<9684>も良好な決算を受けて急伸。そのほか、UACJ<5741>、アイロムＧ<2372>、中山製鋼所<5408>、有沢製作所<
5208>、加賀電子<8154>などが決算を材料に急伸し、東証プライム市場の値上がり率上位に並んだ。前場に決算を発表した丸紅<8002>も大幅高に転換した。

　一方、原油先物価格や米長期金利の低下を背景にINPEX<1605>、コスモエネHD<5021>、三菱UFJ<8306>が軟調。円高・ドル安進行を受けてホンダ<7267>、SUBARU<7270>などが下落。東証プライム市場の売買代金上位ではダブル・スコープ<6619>、メルカリ<
4385>が大きく下落。ほか、IHI<7013>、三菱重<7011>、テルモ<4543>、オリンパス<7733>などが軟調。BEENOS<3328>とシスメックス<6869>は決算が嫌気されて急落。シュッピン<3179>、GMOペパボ<3633>、保土谷化<4112>、コナミグループ<9766>なども決算を受けて大幅に下落した。

　セクターでは鉄鋼、その他製品、卸売が上昇率上位になった一方、鉱業、石油・石炭、電気・ガスが下落率上位になった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体72％、対して値下がり銘柄は24％となっている。

　本日の日経平均は想定外の強さで、これまで何度も押し返されてきた28000円を大きく突破。前日の米株式市場でハイテク・グロース株が続伸したほか、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が1％近く上昇し、国内でも半導体関連で好決算が相次いだこともあり、関連の値がさハイテク株が指数を押し上げている。今晩の米7月雇用統計を前に本日は様子見ムード一色で、動意薄の展開を想定していたため、意外感のある上昇だ。

　7月半ばからのハイテク・グロース株を中心としたリバウンドが想定以上に続いている。それまで悲観的な見方が多かっただけに、過度な悲観の修正が長期化しているようだ。機関投資家の株式組み入れ比率が歴史的にかなり低い状況にあった中、想定以上に上昇が続いていることを受けて、慌てて買い戻しに転じている投資家が多いのかもしれない。今晩の米7月雇用統計では、雇用者数の伸びと平均賃金の伸びで共に減速が見込まれている。予想通りとなれば「インフレピークアウト・利上げ減速」への期待に拍車がかかり、相場の上昇に一段と弾みがつく可能性がある。そうしたシナリオを想定し、イベント前に急いで買い戻している背景もありそうだ。

　ただ、依然として足元の上昇についてはベアマーケットラリーに過ぎないとの見方が多い。ブルームバーグの報道によると、株式相場の最近の順調な持ち直しは長続きしないと、ゴールドマン・サックス・グループとサンフォード・Ｃ・バーンスタインのストラテジストが警告したという。また、「世紀の空売り」で有名になった投資家のマイケル・バーリ氏が、市場に「愚かさ」が戻ってきたとツイートしたことも話題になっている。

　前日の英国金融政策委員会では、27年ぶりとなる0.5ptの利上げがほぼ満場一致で決定された。イングランド銀行（中央銀行）のベイリー総裁は、次回9月以降の会合ではあらゆる選択肢を検討するとし、「インフレを2％の目標に回帰させることが引き続き絶対的な優先事項であり、問答無用だ」と強いコメントを発した。さらに驚くべきは、インフレと景気の見通しだ。6月時点で前年比+9.4％と40年ぶりの高い伸びにまで加速している同国の消費者物価指数（CPI）について、中銀は前回6月の政策発表時にはインフレのピークは今年10月頃で、11％強と予想していた。しかし、今回は、ピークが13.3％になる見通しと大幅に引き上げ。また、今年10-12月期には景気後退（リセッション）に入り、来年末まで5四半期連続でリセッションが続くという。

　このように欧州では完全にスタグフレーション（物価高と景気後退の併存）が現実ものとして台頭してきた。米国では7月ISM非製造業景気指数の改善などもあり、足元で景気後退を避けつつインフレ抑制に成功するのではという、ソフトランディング
（軟着陸）への期待が俄かに高まっているが、先行き不透明感は依然としてかなり強い。今晩の米雇用統計後には、更なる買い戻し加速によるベアマーケットラリー第2弾が待っているのかもしれないが、いつまでこの上昇相場に乗っているべきか、気をもんでいる投資家は多いだろう。
（仲村幸浩）
＜AK＞

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