注目トピックス　日本株

エンプラス---ストップ高買い気配、業績上方修正や自己株消却を発表

配信日時：2022/08/01 11:17 配信元：FISCO
エンプラス<6961>はストップ高買い気配。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は19.6億円で前年同期比2.2倍となり、上半期計画は従来の20億円から34億円に、通期では42億円から65億円、前期比80.5％増に上方修正している。各種ICテスト用ソケット、バーンインソケットの販売が想定以上に好調に推移しているほか、円安効果なども効いているもよう。また、発行済み株式数の26.45％に当たる350万株の自己株消却も発表している。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 安永---ストップ高買い気配、業績・配当予想を上方修正へ *11:33JST 安永---ストップ高買い気配、業績・配当予想を上方修正へ 安永<7271>はストップ高買い気配。先週末に業績予想の上方修正を発表している。26年3月期営業利益は従来の8.5億円から14億円、前期比84.7％増に引き上げている。主としてエンジン部品事業において、国内及び北米市場向け需要が想定を上回っているもよう。新製品のスマホ向けベイパーチャンバー用ウィックについても想定比上振れのようだ。業績上振れに伴い、年間配当金も従来計画の10円から12円に引き上げ。 ＜ST＞ 2025/10/20 11:33 注目トピックス　日本株 JFEホールディングス：足元は減収も中長期成長への布石着々、配当利回り4%越えで再評価余地大 *11:19JST JFEホールディングス：足元は減収も中長期成長への布石着々、配当利回り4%越えで再評価余地大 【我が国を代表する鉄鋼グループ】JFEホールディングス<5411>は、2002年に日本鋼管（NKK）と川崎製鉄（川鉄）の経営統合によって誕生した我が国を代表する鉄鋼大手グループである。NKKと川鉄は長年にわたり国内外で鉄鋼業を展開し、統合によって規模の経済と競争力強化を図った。その後もグループ経営体制の整備を進め、持株会社としてグループ各社を統括しながら事業ポートフォリオを発展させてきた。現在、同社は大きく三つの事業セグメントを展開している。第一に、鉄鋼事業ではJFEスチールを中心に、高炉事業を基盤とした幅広い鋼材製品を国内外に供給し、自動車・建設・造船など多様な産業の需要に応えている。第二に、エンジニアリング事業ではJFEエンジニアリングがエネルギー・環境・社会インフラ分野で事業を展開し、再生可能エネルギー設備や都市インフラ整備を通じて社会的課題の解決に貢献している。第三に、商社事業ではJFE商事が鉄鋼製品や原材料のトレーディング、物流、調達機能を担い、グローバルな供給網を通じてグループ全体の事業を支えている。これら三つの事業は相互に補完し合い、収益の多様化と事業基盤の安定化を図っている。加えて、グローバル競争の激化や脱炭素社会への移行といった構造変化に対応するため、研究開発や設備投資にも積極的であり、鉄鋼業にとどまらず幅広い事業領域で持続的成長を目指す企業体である。【足元の事業環境は楽観視できず減収見込み】2026年3月期第1四半期（4-6月）の売上収益は11,153億円（前期比7.9%減）と大幅な減収となった。市況軟化や円高の影響が収益を圧迫した。事業利益は162億円（同71.4%減）、税引前利益は103億円（同73.8%減）、四半期利益は71億円（同74.1%減）と大幅減益となった。セグメント別売上収益は、鉄鋼事業が7,612億円（前期比994億円減）、エンジニアリング事業が1,353億円（同115億円増）、商社事業が3,387億円（同196億円減）となった。鉄鋼事業が全体の減収要因となる一方、エンジニアリング事業は受注増加を背景に増収を確保した。セグメント利益は鉄鋼事業が121億円の赤字（前期は315億円の黒字）と赤字に転落、棚卸資産評価差等を除くと169億円（同196億円減）であった。円高による輸出採算の悪化や棚卸資産評価差が大きく影響した。また、エンジニアリング事業は57億円（同17億円増）、商社事業は126億円（同11億円増）と増益を確保した。調整額を含めた全社ベースのセグメント利益は103億円（同414億円減）、棚卸資産評価差等を除いたベースでは393億円（同174億円減）であった。同社は既に公表している通期業績予想を据え置いており、売上収益は47,500億円（前期比2.3%減）、事業利益は1,400億円（同3.4%増）、税引前利益は1,100億円(同23.8%減)、当期利益は750億円（同18.4%減）を計画している。足元の事業環境は米国の関税リスクや中国における内需低迷など国内外ともに楽観視できない状況である。原料市況も大幅な上昇は期待できないため、減収計画となっている。一方、鉄鋼事業における棚卸資産評価差については上期に集中しているとのことである。こうした点を踏まえ、計画している利益水準の達成を見込んでいる。なお、株主還元については年間配当は80円（中間配当40円、期末配当40円）下限、配当性向を30%としている。通期の利益水準次第では配当性向30%を維持したまま一株80円を超える水準となれば増配する方針である。【中長期的な成長軌道に向けて戦略的に施策を推進】同社の今後の重点実施事項としては、まず、高付加価値製品の比率を現在より高め、54%まで引き上げる計画を進めている点が挙げられる。あわせて、成長分野である再生可能エネルギー市場への対応として、洋上風力向け製品の商業生産を年内に開始する予定である。さらに、国内の生産体制については効率化を進め、2027年までに高炉1基を休止する方針を打ち出しており、競争力強化と構造改革を両立させていく。海外展開では、インドにおいてJSWとの合弁による電磁鋼板製造事業を推進し、成長市場での事業基盤拡大を図る。加えて、長期的には2035年までにカーボンニュートラルを実現するため、同社は総額4兆円規模の投資が必要と想定し、脱炭素社会に向けた技術革新と設備投資を積極的に進める方針であり、グローバルな事業環境の変化を注視しつつ、戦略的に施策を推進している。こうした点を踏まえれば、足元の事業環境は決して良好ではないものの、中長期的な成長に向けて大きな懸念は見られない。PBR0.5倍前後、配当利回り4%越えは大幅に割安と言え、再評価余地は大きいと言える。 ＜HM＞ 2025/10/20 11:19 注目トピックス　日本株 セグエ Research Memo（9）：配当性向50%程度を基準に、2025年12月期も増配を予定 *11:09JST セグエ Research Memo（9）：配当性向50%程度を基準に、2025年12月期も増配を予定 ■セグエグループ<3968>の株主還元策同社は、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行う一方、株主への利益還元を重要な経営課題であると認識している。配当については、連結業績、財政状態の健全性、将来の事業展開のための内部留保の水準などを総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的に行うことを基本方針としている。2023年12月期より配当方針を大きく変更し、利益還元の姿勢をより明確にし、かつ充実させるために、中間配当を開始するとともに配当性向の基準を従来の30%から50%程度に引き上げた。2024年12月期は、1株当たり中間配当は5.0円、期末配当は6.0円、年間配当は11.0円（前期比1.0円増）を実施し、配当性向は69.8%に達した。2025年12月期は、1株当たり中間配当は6.0円、期末配当は7.0円、年間配当は13.0円（前期比2.0円増）として、配当性向は52.9%になる見通しだ。同社では、収益力の向上に伴い配当金額は一度も減配することなく増配を続けている。今後も収益水準に見合った配当を継続的かつ安定的に行うほか、今後の株価動向や財務状況等も見ながら、自己株式の取得についても機動的に実施していく。また、2024年12月期から株主優待を導入しており、12月末を基準日としQUOカード贈呈金額も年間10,000円（直近の半年前（6月末）から継続保有の場合は10,000円を追加し計20,000円）を贈呈するとしている。同社では、これらの株主還元策に加えて、中期経営計画の業績目標達成に向けた重点施策を着実に推進しており、IR活動にも注力している。弊社では、こうした株主重視の経営姿勢は投資家から高く評価されると考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/10/20 11:09 注目トピックス　日本株 セグエ Research Memo（8）：長期ビジョンの達成に向けて、中期経営計画を推進（2） *11:08JST セグエ Research Memo（8）：長期ビジョンの達成に向けて、中期経営計画を推進（2） ■セグエグループ<3968>の中長期の成長戦略2. 中期経営計画の業績目標と達成に向けた取り組み中期経営計画「Segue300」（2024年12月期～2026年12月期）では、最終年度である2026年12月期の業績目標として売上高26,000百万円、営業利益1,800百万円、経常利益1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,050百万円を目指す。売上高は2023年12月期実績比1.5倍（年平均成長率14.2%）、営業利益は同1.7倍（同18.3%）、経常利益は同1.8倍（同21.0%）、親会社株主に帰属する当期純利益は同1.6倍（同16.7%）という大幅な増収増益を達成すべく、営業を中心とした人材投資、「RevoWorksクラウド」などのセキュリティ系の伸長、セグエセキュリティの黒字化などを推進している。また、「Segue300」のネーミングは、売上高300億円を目指すという同社の強い意思表示であり、M&Aを実現した場合のチャレンジ目標として、売上高30,000百万円、営業利益2,000百万円、経常利益2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,178百万円を掲げている。その実現に向けたビジネス別売上高として、VADビジネスで130億円、システムインテグレーションビジネスで90億円、自社開発ビジネスで18億円、海外ビジネスで22億円、M&Aチャレンジ目標で40億円を計画している。2024年12月期には、M&Aによって2社（First One Systems、テクノクリエイション）の子会社化を実現し、今後の業績寄与が期待される。IT業界は人材不足が続いているが、2社の子会社化もあり付加価値の源泉である従業員数は計画を上回るペースで増加している。2025年12月期は業績見通しを上方修正するなど、中期経営計画の業績目標の超過達成に向けて順調に推移している。中期経営計画では、（1）基盤となる技術者の大幅増員、（2）既存ビジネスの成長、（3）変化、改革、（4）企業価値の向上に取り組み、業績目標の達成を目指す。（1）基盤となる技術者の大幅増員では、2024年12月期には技術者採用と育成のさらなる強化に取り組み、2025年12月期からはIT技術者のセキュリティ技術者への転換を図り、セキュリティ技術者数100名以上を目標とする。また、（2）既存ビジネスの成長、（3）変化、改革では、2024年12月期にセグエセキュリティの事業拡大により、より高度なセキュリティサービスの提供とセキュリティ技術者の育成加速を図るとともに、タイの2社（ISS Resolution、First One Systems）を中心に海外ビジネスを推進する。2025年12月期より、トータルセキュリティソリューション展開を目指して、セキュリティプラットフォーム展開、中央省庁サイバーセキュリティ対策、Wi-Fi製品需要（Wi-Fi6E/7）、GIGAスクール構想「NEXT GIGA」、RevoWorks新製品リリース、自社サービスの提供拡大などに取り組む。さらに、（4）企業価値の向上では、中期経営計画の期間を通じて、配当性向50%の継続（増配）、株主優待、株主・投資家とのコミュニケーションの充実などに取り組む。以上の計画を実現するための第1のポイントはサイバーセキュリティニーズの拡大である。サイバー攻撃の急増によって、各省庁ではセキュリティガイドラインに準拠するための予算が増大しており、中小企業もセキュリティ対策投資の実施を迫られていることは、同社が中期経営計画を実現するための大きな追い風になる。第2のポイントは海外ビジネスの確立である。主力ビジネスに従来の3ビジネスに加えて、新たに「海外ビジネス」を追加し、まずはタイでの事業拡大を図る。ISS Resolutionは保守などサービス中心の会社で、2024年5月に加わったFirst One Systemsはサービスも提供するが、政府系や学校などに物を納めるプロダクト中心の会社である。両社が協力することで、タイ国内の顧客が満足できるプロダクトとサービスを提供し、シナジー創出により大きく成長する計画だ。そして、将来は海外ビジネスのASEAN全域への拡大を目指している。2025年12月期中間期における、目標達成に向けた取り組み状況は以下のとおりである。（1） 基盤となる技術者の大幅増員同社グループの人員は約7割が技術者であり、技術者は取り扱い商材の新規検討や品質確保、自社製品の開発、各種サービスの提供など、事業の基盤として欠かせない存在である。国内では熟練技術者の不足が続くなか、2024年12月期にはテクノクリエイションの子会社化に伴い技術者数が大幅に増加した。2025年12月期も技術者の採用は順調で、中間期の時点で40名を採用している。（2） 既存ビジネスの成長VADビジネスでは、サイバーセキュリティやDX需要により、受注高が好調に推移している。また、営業、プリセールス強化、製品ポートフォリオの拡充、組織体制の強化を進めている。システムインテグレーションビジネスでは、DXインフラ、クラウドソリューションの大型案件獲得を推進し、エンドユーザー向け大型案件を獲得した。自社開発ビジネスでは、2025年4月には新製品RevoWorks ZONEの販売を開始した。また、セグエセキュリティでは2025年1月よりエンドポイントセキュリティとデータ保護をセットで実現するマネージド EDRサービスの提供を開始するなど、セキュリティマネジメントサービスは順調に伸長している。（3） 変化、改革2024年10月にGSS推進部署を新設し注力した結果、2025年12月期中間期にはGSSの超大型案件を受注した。同案件の売上計上は大部分が下期以降となり、2026年12月期以降も売上計上が続く見通しだ。また、自社開発の開発部門、品質管理部門の強化に加え、開発責任者・開発者若干名の採用により開発部門も強化することで、開発スピード及び品質の向上を図る。また、事業ポートフォリオの構造改革としては、2024年にM&A2件（タイのFirst One Systemsと国内のテクノクリエイション）、2025年にカーブアウト1件（ジェイズ・ソリューション）、事業の譲渡（ネットファームズ）1件を実施した。加えて、セキュリティアセスメントAI、サポートAIなど、AIソリューションの新たな取り組みが始まっている。中期経営計画は折り返し点であるが、以上で見たとおり、着実に実績・成果を積み上げている。弊社では、引き続き、今後の進捗状況に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/10/20 11:08 注目トピックス　日本株 アスクル---大幅続落、ランサムウェアでシステム障害と伝わり *11:07JST アスクル---大幅続落、ランサムウェアでシステム障害と伝わり アスクル<2678>は大幅続落。ランサムウエアに感染し、システム障害が発生したと発表している。現在のところシステムの復旧見通しは立っておらず、法人・個人向けの通販では受注・出荷業務を停止したもよう。19日に受けた注文はキャンセルするようだ。個人情報や顧客データなどの外部への流出については調査を進めている状況とされている。信用力の低下、並びに、目先の業績に対する悪影響などに警戒感が先行へ。 ＜ST＞ 2025/10/20 11:07 注目トピックス　日本株 セグエ Research Memo（7）：長期ビジョンの達成に向けて、中期経営計画を推進（1） *11:07JST セグエ Research Memo（7）：長期ビジョンの達成に向けて、中期経営計画を推進（1） ■セグエグループ<3968>の中長期の成長戦略1. 事業環境と長期ビジョンサイバー攻撃関連通信を観測している国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）のレポートによれば、2023年に観測されたサイバー攻撃関連通信は前年比18%増加し、5年前との比較では約3倍に増加している。サイバー攻撃の増加に伴うサイバーセキュリティ対策の需要も拡大しており、国内セキュリティ市場は2022～2027年の年平均成長率（CAGR）が7.2%になると予測されている。一方、内閣サイバーセキュリティセンター：サイバーセキュリティ2023（年次報告・年次計画）では、サイバー空間を巡る昨今の状況変化と情勢について、様々な分野・組織における情報システムの利用拡大によってサプライチェーンの多様化・複雑化が進展し、生成AIなど新たな技術の普及に伴うサイバー攻撃の侵入口の増加、セキュリティ対策の不備などによるシステム障害・情報漏えいのリスクの高まりが予想されている。さらに、安全保障環境が厳しさを増すなかで、国家を背景としたサイバー攻撃が平素から行われるようになっているという分析のもと、各省庁での施策決定や関連予算の計上が行われている。具体的には、防衛省の「防衛産業サイバーセキュリティ基準」や厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」といったセキュリティ基準の改定・厳格化によって、関連機関・取引先企業などはこれらに沿った対応が求められている。同社では、こうした事業環境を前提に長期ビジョン「Segue Vision 2030」を策定し、「セキュリティ分野での多様な機能を提供する唯一無二の存在」になることをグループの目指す姿とした。今後ますます増加・多様化するデジタルネットワークのセキュリティ脅威を排除するために、技術・プロダクト・サービスで支える顧客の最良のパートナー企業として情報セキュリティ&ITインフラを統合した『トータルセキュリティソリューションカンパニー』となるべく、セキュリティサービス、セキュリティプロダクト、ITインフラ及びIoTプロダクト、システムインテグレーション、クラウド基盤サービスなどをワンストップで提供し、売上高500億円、営業利益率10%超を2030年の業績イメージに掲げている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/10/20 11:07 注目トピックス　日本株 アンビス---大幅続落、業績下方修正で減益幅拡大へ *11:06JST アンビス---大幅続落、業績下方修正で減益幅拡大へ アンビス<7071>は大幅続落。先週末に遅延していた第3四半期の決算を発表、累計営業利益は47億円で前年同期比42.4％減となり、通期予想は従来の86.3億円から61億円、前期比42.5％減に下方修正している。拠点職員および本社職員の相当数が通常業務を離れ、特別調査委員会の調査協力に対応していた影響もあって、新規開設拠点の入居調整や訪問看護・訪問介護などの売上が想定を下回ったとしている。 ＜ST＞ 2025/10/20 11:06 注目トピックス　日本株 セグエ Research Memo（6）：2025年12月期は中間期業績進捗と超大型案件受注で、通期業績予想を上方修正 *11:06JST セグエ Research Memo（6）：2025年12月期は中間期業績進捗と超大型案件受注で、通期業績予想を上方修正 ■セグエグループ<3968>の今後の見通し● 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の連結業績については、2025年8月に期初予想を上方修正し、売上高24,800百万円（前期比32.5%増）、営業利益1,512百万円（同110.0%増）、経常利益1,480百万円（同39.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益780百万円（同53.6%増）を見込んでいる。2024年12月期決算発表時の期初予想では、オーガニックな事業成長に加え、M&Aで追加となった2社の通期での寄与や株主優待費用の見直しにより、期初より増収増益を予想していたが、中央省庁向け超大型案件を含め受注が順調に進捗し、足元の業績も好調に進捗していることから、中間期決算発表時に売上高及び各段階の利益を上方修正した。修正予想に対する中間期の進捗率は、売上高が40%、営業利益及び経常利益は45%強にとどまっているが、中間期に官公庁向け超大型案件の受注によって過去最高を記録した受注残高が下期には売上高に変わること、同社は従来下期偏重の決算であることなどから、予想達成は十分に可能であると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/10/20 11:06 注目トピックス　日本株 セグエ Research Memo（5）：2025年12月期中間期の業績は好調に推移 *11:05JST セグエ Research Memo（5）：2025年12月期中間期の業績は好調に推移 ■セグエグループ<3968>の業績動向1. 2025年12月期中間期の業績概要2025年12月期中間期における国内経済は、インバウンド需要の拡大や、雇用・所得環境の改善が見られる一方、地政学的リスクの継続、円安傾向、物価上昇等が依然として続いている。さらに足元では米政権による追加関税政策の衝撃が幅広い産業に広がっている影響が懸念され、引き続き先行き不透明な状況が続いている。同社グループの属するIT業界においては、生産性の向上や競争力の強化等を目的としたDXやサイバー攻撃への脅威に対応するためのサイバーセキュリティへの投資も官民ともに拡大傾向にあり、とりわけデジタルガバメント政策の下、行政機関の利用するデジタル基盤の高度化を目指して、中央省庁や地方自治体によるIT投資も着実に増加している。このような環境のなかで、同社グループの2025年12月期中間期の連結業績は、売上高10,000百万円（前年同期比18.9%増）、売上総利益2,558百万円（同20.3%増）、営業利益685百万円（同97.5%増）、経常利益677百万円（同8.4%減）、親会社株主に帰属する中間純利益402百万円（同7.2%減）となった。売上高はVADビジネス中心に好調に推移し、半期で初の100億円を超過した。売上総利益は、売上高の伸長及び売上総利益率の改善により増益となった。営業利益は、売上総利益の増加に加え、株主優待制度の見直しやM&A関連の一時費用がなくなったことにより大幅増益となった。その結果、売上高、売上総利益、営業利益が過去最高値を更新した。一方で、経常利益は、前年同期に一時的な営業外収益（約4億円のデリバティブ解約益）を計上した反動減から減益となったほか、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期の特別利益（投資有価証券売却益）の反動減も加わって減益となった。これらの特殊要因を除けば、業績は好調に推移している。ビジネス別業績では、VADビジネスは、売上高5,294百万円（前年同期比11.6%増）、売上総利益1,402百万円（同36.2%増）と増収増益で、売上総利益率は26.5%となった。官公庁・学術公共、大手企業向けの大型案件の売上計上並びに保守の堅調な増加と収益改善により増収増益となった。利益率が低かった前年同期の反動もあり、大幅増益となった。また、下期以降の業績に寄与する、GSS※関連の超大型案件を受注している。※ GSS（ガバメントソリューションサービス）は、デジタル庁が提供する政府機関向けの共通業務実施環境を整備するためのサービスである。システムインテグレーションビジネスは、売上高3,473百万円（同20.5%増）、売上総利益605百万円（同9.3%減）で、売上総利益率は17.4%となった。民間エンドユーザー向け大型案件を始め、学術・公共案件やサービス業向けインフラシステム案件により増収となったが事業拡大に伴い一部で外部リソース（パートナー会社のエンジニア）を使ったことで利益率が低下し、減益となっている。自社開発ビジネスは、売上高605百万円（同10.2%増）、売上総利益344百万円（同2.1%増）で、売上総利益率は56.9%となった。RevoWorksが、自治体関連案件を中心に好調であり、ストック性の高いRevoWorksクラウドやセグエセキュリティのセキュリティ関連サービスも着実に伸長している。売上高に比べて売上総利益の増加率が低かったのは、RevoWorks Zoneの開発費負担が影響した。海外ビジネスは、売上高632百万円（同170.1%増）、売上総利益206百万円（同123.9%増）で、売上総利益率は32.6%となった。ISS Resolutionは新規事業の立ち上りが遅れたが、新たにFirst One Systemsが加わったことで、売上高・利益ともに大幅に増加した。強固な財務基盤を維持し、十分な収益性を確保2. 財務状況と経営指標2025年12月期中間期末の資産合計は、前期末比3,280百万円増の16,913百万円となった。流動資産は、棚卸資産の増加、受取手形及び売掛金の増加などにより1,986百万円増加した。固定資産は、投資有価証券の増加などにより1,293百万円増加した。負債合計は、同2,170百万円増の12,610百万円となった。流動負債は買掛金、前受金の増加などにより同2,258百万円増加し、固定負債は繰延税金負債が増加した一方、長期借入金の減少などにより88百万円減少した。純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加などにより同1,109百万円増の4,302百万円となった。同社では、流動負債の前受金の推移を、ソリューションサービスで継続的に収入が積み上がっていくストック性のある、将来の売上を測る指標として捉えている。これは、販売した機器の保守サービスのうち、自社で行っている保守サービス料を、保守契約期間の最初の段階で一旦前受金として受領し、その後月次で按分して売上を計上する会計処理を採っているためである。2025年12月期中間期末における前受金は、ストック型サービスの受注高増加により、前期末比800百万円増加しており、今後の売上拡大を示唆している。借入金合計は、前期末比225百万円減の2,059百万円となった。また、M&Aなどにより資産合計が増加した一方、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加により純資産合計も増加した。その結果、2025年12月期中間期末の自己資本比率は24.1%と同2.2ポイント上昇したものの、2025年3月期の東証プライム市場の情報・通信業平均の31.4%を下回った。同社が、プライム上場維持基準である流通株式時価総額100億円以上を確実なものとするためには、好業績を継続したうえで、さらに自己株式の消却によって流通株式比率を向上させ、その結果として自己資本比率の改善を図ることも経営の選択肢の1つであると弊社では考える。一方、流動比率は120.9%と高く、十分な支払い能力を有しており、安全性に懸念はないと言える。なお、2024年12月期のROAは8.3%、ROEは14.7%と、2025年3月期の東証プライム市場の情報・通信業平均の5.1%、10.5%を上回っており、高い収益性も確保していると評価できる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/10/20 11:05
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