注目トピックス　日本株

GMOアドパートナーズ---「GMOメタバース ラボ」の発足を発表

配信日時：2022/07/29 11:27 配信元：FISCO
GMOアドパートナーズ<4784>は27日、連結会社のGMO NIKKOが、企業や自治体におけるメタバースでの事業拡大や新しい体験の提供をサポートする「GMOメタバース ラボ」を発足したと発表した。

「GMOメタバース ラボ」は、メタバース技術やブロックチェーン技術を活用した各種Web3サービスに関する調査・分析をするとともに、メタバースを活用したビジネスの立ち上げ・展開をサポートする各種ソリューションを提供する。

Web3技術の普及・活用に向けた動きは国内でも加速しており、中でもメタバース空間上での商取引やNFT(Non-fungible token/非代替性トークン)の活用に注目が集まっている。GMO NIKKOでは、デジタルマーケティングを主とするインターネット広告事業を展開しており、また、2021年よりNFTマーケットプレイス「Adam byGMO」の認定代理店を務めるなど、Web3分野でのビジネス・マーケティング面での支援を継続して行っている。これらの知見・ノウハウを組み合わせることで、メタバースという新たな空間において企業・消費者への新たな価値を提供すべく、今回の「GMOメタバース ラボ」を発足したとしている。


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注目トピックス　日本株 ジェネパ Research Memo（6）：天然繊維で特許取得、株主優待制度も開始 *13:06JST ジェネパ Research Memo（6）：天然繊維で特許取得、株主優待制度も開始 ■トピックスジェネレーションパス<3195>は2025年2月、青島新綻紡貿易の100%子会社である青島新嘉程家紡が「カポック繊維及び羽毛を含む充填材及びその製造装置・製造方法」に関する特許を取得したことを発表した。カポックは、東南アジアやアフリカなどの熱帯地域に生息するカポックという木の実から採取される天然繊維で、羽毛に匹敵する軽量性と保湿性を備えており、かつ羽毛に比較して経済的というメリットがある。ジェネレーションパス<3195>は特許技術を活用して、寝具・衣料市場への商品展開や、環境負荷低減やサステナビリティが重視される市場への投入を計画する。国内外の寝具・アパレルメーカーとの連携によるOEM供給やライセンス提供も視野に入れ、現在大手寝具メーカーとの間で製品製造に向け計画が進捗中で、2026年10月期の業績寄与が期待される。また、2025年2月、株主優待制度を新設する旨を発表したことも新たな動向の1つだ。投資家に対する同社事業への理解の深化と投資魅力の向上を目的としたものだ。優待の内容は、2025年以降の毎年10月末の株主名簿に記載・記録された保有株式100株以上の株主について、株主限定の特設Webサイト上での買い物に使用できる株主優待券を贈呈する。今後は長期保有株主向け還元の強化策として追加の優待特典を検討中のようである。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/07/15 13:06 注目トピックス　日本株 ジェネパ Research Memo（4）：ECマーケティング事業は堅調。商品企画関連事業は大手からの受注増等で業容拡大 *13:04JST ジェネパ Research Memo（4）：ECマーケティング事業は堅調。商品企画関連事業は大手からの受注増等で業容拡大 ■業績動向1. 2025年10月期中間期の業績概要ジェネレーションパス<3195>の2025年10月期中間期の連結業績は、売上高が8,339百万円（前年同期比4.0%増）、営業利益が79百万円（同70.7%増）、経常利益が127百万円（同372.9%増）、親会社株主に帰属する中間純利益が121百万円（同1,723.2%増）と増収及び大幅増益となった。この結果に合わせ、通期業績予想について経常利益以下を上方修正した。中間期時点での進捗率は、売上高で47.7%、営業利益で66.2%、経常利益で79.7%（期初予想106.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益で81.1%（同135.2%）と、利益面の進捗が好調だ。主力のECマーケティング事業においては、EC市場の継続的な拡大を背景として、同社が強みを持つインテリア・家具・生活雑貨分野の中でも、特に同社がECでのマーケティングデータを活用して企画開発したD2C商品の売上が堅調に推移したほか、商品企画関連事業では青島新綻紡貿易やGenepa Vietnamといった海外子会社の受注が好調に推移したこと等により売上面は堅調であった。利益面では、利益率の高いD2C商品の販売が堅調だったことや、商品企画関連事業における増収効果に加え、Genepa Vietnamにおける利益率の改善施策が奏功したことが営業利益の大幅増加に寄与した。また2025年10月期中間期において、為替損益発生リスクの低減や財務体質強化を目的に、Genepa VietnamへのDESを実施したことで一時的な為替差益（46百万円）が発生し、経常利益以下の押し上げにつながった。これらの要因で業績予想の上方修正となったものの、同社は為替動向や国際的な関税政策では不透明な状況が続くと見て、今後の業績予想は保守的な姿勢を維持する見通しだ。2. セグメント別の業績(1) ECマーケティング事業売上高が6,903百万円（前年同期比2.9%増）、セグメント利益が148百万円（同8.8%減）となった。売上面では、新生活を迎える時期にもあたり、新生活アイテムや季節商材を継続的に投入し、特に自社企画開発で利益率の高いD2C商品の拡大販売が大きく寄与した。「s!mplus」ブランドの小型冷蔵庫や家庭用精米機、ホームベーカリー、小型のバケツ式洗濯機といったアイテムがヒットした。さらにECサポート案件を手掛ける子会社のカンナートにおいて大型案件の納品があり、増収を推進した。主にBtoC向けECサイトの構築や運用受託に強みを持つカンナートは、近年BtoB向けECサイト構築等にも積極的で、案件が顧客企業の受発注システム構築にまで広がるケースが多く、大型化が進んでいる。同社によればこの動きは今後も強まる見込みで、業績への寄与が期待される。利益面ではD2C商品の拡販等による増益効果はあったものの、ECサポート案件で前年同期の好調な業績水準には至らなかったことで前年同期比で減益となった。(2) 商品企画関連事業売上高が1,406百万円（同11.9%増）、セグメント利益が77百万円（同129.7%増）となった。売上高については、青島新綻紡貿易やGenepa Vietnamにおける順調な受注及び納品の進捗により増収となった。青島新綻紡貿易ではオリジナルの機能性繊維の研究開発と、当該繊維を使用した寝具の製造販売を推進しており、受注が堅調に推移した。機能性繊維は春夏及び秋冬向けそれぞれに約20素材を開発し、うち3〜4素材が特許取得を目指すなど技術力の蓄積が進んでいる。また製造販売面では、青島新綻紡貿易の主要取引先であるニトリホールディングス<9843>との間で、同社開発の繊維を使用したニトリブランド商品を販売する活動が進んだ。ニトリの新商品は業界でも注目度が高いことから、同社の市場認知度向上に伴って他社からの引き合いが増えており、商機拡大につながりそうだ。また機能性毛布やリカバリーウェアなどを手掛ける大手寝具メーカーの商品にも青島新綻紡貿易の繊維が使用されており、こちらからの新規展開にも注目したい。Genepa Vietnamでは、2024年10月期よりホテル向けや海外での展示会を通じた受注獲得を進め、好調に推移した。海外を拠点としながらも、日本生産同等の品質を実現しているため信頼性が高く、受注に寄与した。実際Genepa Vietnamではグローバルサプライチェーンにおける企業倫理向上のために、2020年には「Sedex/SMETA監査※」を受監したほか、ISO9001では品質管理の、ISO45001では労働安全衛生マネジメントシステムの認証を取得した。設備投資でも、5軸CNC導入により木材加工を精密化し、日本の職人による手作業並みの精度を持つ製品の量産化を実現したことで、ホテルや海外向け高級品の受注増につなげている。日本企業だけでなく海外企業からの受注獲得が進み、今後も海外向け売上比率は向上すると同社は見込んでおり、業績拡大に期待が持てそうだ。利益面では増収効果に加え、Genepa Vietnamでの利益率改善施策の取り組みが寄与した結果、大幅な増益となった。※ サプライチェーンにおけるビジネス慣行の倫理的な改善を目的とする非営利の会員組織であるSedexが開発した監査スキーム。(3) その他売上高が68百万円（同27.4%減）、セグメント利益が14百万円（同42.2%増）となった。システム開発事業において子会社のトリプルダブルでのソフトウェア受託開発や、内閣府より「e-CSTI※（エビデンスシステム）の保守」に関する業務を受託したことによる売上及び利益を計上している。※ Evidence data platform constructed by Council for Science, Technology and Innovationの略。大学等の研究機関における「研究」「教育」「資金獲得」に関するエビデンスを収集し、インプットとアウトプットの関係性を「見える化」するための各種分析機能を開発し、関係省庁や国立大学・研究開発法人等の関係機関に対して分析機能・データを共有するプラットフォームのこと。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/07/15 13:04 注目トピックス　日本株 ジェネパ Research Memo（3）：自社運営の通販サイト「リコメン堂」を運営するECマーケティング事業が主力 *13:03JST ジェネパ Research Memo（3）：自社運営の通販サイト「リコメン堂」を運営するECマーケティング事業が主力 ■ジェネレーションパス<3195>の事業概要同社グループの事業は、ジェネレーションパス<3195>及び連結子会社である(株)トリプルダブル、中国の青島新綻紡貿易とその子会社である青島新嘉程家紡(有)とNEW FIBER LAO SOLE CO.,LTD.、カンナートとその子会社の(株)フォージ、Genepa Vietnamの計8社で構成されており、ECサイトで商品販売を行う「ECマーケティング事業」、マーケティングデータを基に商品の企画サポートを行う「商品企画関連事業」、子会社トリプルダブルがソフトウェアの受託開発及びシステム開発を行う「その他事業」を展開する。1. ECマーケティング事業ECマーケティング事業は、同社グループが直接運営するECサイト「リコメン堂」などを通じて一般消費者向けに商品販売を行う「マーケティング事業」と、同社グループの各種マーケティング機能を、ECサイト運営を検討中もしくは既に運営しているクライアント企業向けにサービス提供する「ECサポート事業」とに分けられる。同社売上高の約8割を占める中核事業である。(1) マーケティング事業マーケティングの基礎となるビッグデータを、同社グループが運営するECサイト「リコメン堂」のほか、Amazonや楽天市場、Yahoo!ショッピングなどのECモールやインターネット全体から収集・分析し、同社グループと取引のあるメーカー及び卸売業者から提案された商品について、消費者の購買につながる可能性の高いキーワード、商品画像、価格等を設定し、同社グループECサイトで販売を行う事業である。同社グループは、特定のECプラットフォームに特化したアプローチを行う「EPO」という独自かつ汎用性のあるマーケティング手法を活用し、インテリア、ファッション、美容コスメ、スポーツ、キッズ・ベビー、家電、食品、日用品など、幅広いジャンルの商品を取り扱っている。店舗については「リコメン堂」の屋号で、ジャンル別に複数のECモールにまたがり、2024年10月末時点で計76店舗が出店し、パートナー企業数は1,008社、取扱商品数は222万点を超える。足元でも店舗及びパートナー企業数及び取扱商品数は増加傾向にある。(2) ECサポート事業同社グループの各種マーケティング機能を、今後ECサイトの運営を検討、または既に運営している企業向けに提供する事業である。同社グループが獲得した各種マーケティングデータを活用し、戦略的なECサイトの構築及び運営代行や、対象となるECサイトに対して、売れる商品情報の提供、店舗デザインの編集、商品構成（選定）と最適な検索キーワード及び商品ページの作成、集客、顧客対応等の運営支援を全般的に行い、サービスとして提供する。(3) Web制作・開発事業キャンペーンやプロモーションの戦略立案からWeb制作、システム開発・運用までを各分野のスペシャリストがワンストップで行うほか、コンテンツ運用やマーケティングサポート、顧客集客、保守管理などを、一括受託または共同事業として展開し、事業開発を総合的にサポートする。2. 商品企画関連事業ECマーケティング事業で培ったマーケティング手法「EPO」とMIS※の分析データを基に、売れ筋となる見込み商材の試作品作成から商品試験等のテストを行い開発・製造を行う事業であり、クライアントのニーズに応えるOEM商品の提案及び企画・開発を、生産から納品まで一貫したサービスで提供する。具体的には、売れ筋データ分析によるメーカーへの新規商品の企画提案、高品質かつ高採算商品の製造のための海外工場との直接連携による生産管理体制の構築、同社マーケティング事業及びインターネット市場全体の分析による実店舗への情報提供及び商品提供を行う。D2C商品の家電ブランドである「s!mplus（シンプラス）」では、売れ筋データ分析等からニーズの高い個性を生かした生活家電製品を国内外の有力メーカーと協力して展開している。また、寝具ブランド「with core（ウィズコア）」及び「kakushing（カクシング）」においては、特許取得を軸に機能性繊維を活用した新しい商品の展開を行っている。これらのD2C商品は生産から納品まで一貫して行うために自社工場及び東南アジアの提携工場ネットワークを活用しており、自社QC（Quality Control：品質管理）スタッフや同社提携QCがこれらの工場を巡回して品質を管理・改善し、デザインから機能開発・商品化を行う。※ MIS（Marketing Information System）：自社店舗だけでなくWeb全体からマーケティングの基礎となるビッグデータを収集して分析を行うシステム。3. その他2024年10月期より、量的な優先順位が低くなったことから、これまで単独の報告セグメントに分類していた「受託開発事業」を「その他」セグメントに含めることとした。子会社のトリプルダブルがソフトウェアの受託開発及び保守業務に関する事業を展開しており、主に国・大学・企業の研究所との共同研究を通じた、システム開発及びその支援・保守業務を行う。また、非物販事業としてメディア事業を展開し、「イエコレクション（IECOLLE）」ブランドで実施するインテリア情報など、ECマーケティングデータを活用したメディア関連・情報発信業務はECマーケティング事業のUSP事業に統合された。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/07/15 13:03 注目トピックス　日本株 ジェネパ Research Memo（2）：国内EC事業を核として、M&Aを含む戦略投資で事業拡大を図る *13:02JST ジェネパ Research Memo（2）：国内EC事業を核として、M&Aを含む戦略投資で事業拡大を図る ■会社概要ジェネレーションパス<3195>は、創業者で代表取締役である岡本洋明（おかもとひろあき）氏によって2002年1月に思い出写真のアーカイブ化・映像化システムの製造販売を事業目的として設立された。写真や映像など記憶に残るデジタルデータを「世代を超えた人と人との架け橋」になって伝えようという想いが社名の由来である。2007年6月にはネットマーケティング事業に参入し、インターネット通販サイト「リコメン堂」を開設した。その後、大手のECモール各社との業務提携などにより、ECマーケティング事業を主力として業容を拡大した。2014年9月に東証マザーズ市場に株式上場して資金調達を図り、2018年9月にWebマーケティングに必要なソリューションを提供する(株)カンナートを完全子会社化した。2019年10月にはベトナムに子会社Genepa Vietnamを設立し、2023年11月には青島新綻紡貿易の株式を追加取得し完全子会社化するなど、M&Aを含む戦略投資によって飛躍的な事業拡大を図っている。2022年4月には東証グロース市場へ移行した。（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/07/15 13:02 注目トピックス　日本株 ジェネパ Research Memo（1）：2025年10月期中間期は増収・大幅増益。中国・ベトナム子会社の業績が伸長 *13:01JST ジェネパ Research Memo（1）：2025年10月期中間期は増収・大幅増益。中国・ベトナム子会社の業績が伸長 ■要約ジェネレーションパス<3195>は、インターネット通販サイト「リコメン堂」を多店舗運営するマーケティング支援サービス企業である。同社のビジネスモデルは、商材メーカーに寄り添って、特定のECプラットフォームに特化したアプローチを行う独自のWebマーケティング手法「EPO（EC Platform Optimization）」を活用して拡販支援サービスを行うものである。1. 2025年10月期中間期の業績概要2025年10月期第2四半期（以下、中間期）の連結業績は、売上高が8,339百万円（前年同期比4.0%増）、営業利益が79百万円（同70.7%増）、経常利益が127百万円（同372.9%増）、親会社株主に帰属する中間純利益が121百万円（同1,723.2%増）と増収及び大幅増益となった。2025年10月期中間期決算発表に合わせ、通期業績予想について経常利益以下を上方修正した。主力のECマーケティング事業においては、インテリア・家具・生活雑貨の中でも、特に自社オリジナルのD2C商品の売上が堅調に推移し、商品企画関連事業では青島新綻紡貿易(有)やGenepa Vietnam Co.,Ltd.といった海外子会社の受注が好調で売上面が堅調だった。利益面では、利益率の高いD2C商品販売の堅調さや、商品企画関連事業における増収効果に加え、Genepa Vietnamにおける利益率の改善施策が奏功したことが営業利益の大幅増加に寄与した。また、2025年10月期中間期においてGenepa Vietnamへの貸付金の大部分の株式化（デット・エクイティ・スワップ：DES）を実施したことで一時的な為替差益（46百万円）が発生し、経常利益以下の押し上げにつながった。2. 2025年10月期の業績見通し2025年10月期の連結業績については、売上高17,500百万円（前期比7.8%増）、営業利益120百万円（同46.8%増）、経常利益160百万円（同617.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円（前期は138百万円の損失）と、前期比で増収及び大幅増益を見込んでおり、最終損益は2022年10月期以来の黒字計上となる見通しだ。為替動向や国際的な通商政策等の外部環境が不透明なことから売上高及び営業利益については保守的な見方に立つものの、中間期時点の進捗率は好調なため業績予想達成の確度は高いと弊社では見ている。売上面では、ECマーケティング事業は引き続き利益率の高いD2C商品のラインナップ充実と販売拡大に注力する。商品企画関連事業では、青島新綻紡貿易の機能性繊維を使用した製品販売や、Genepa Vietnamにおける家具の海外向け販売を推進する。機能性繊維については寝具以外にアパレル事業への展開としてリカバリーウェア（疲労回復を目的として休養・睡眠時に着用するウェア）を開発中で、業績寄与に期待がかかる。利益面では、D2C商品の販売強化による高い利益率の確保や、商品企画関連事業における好調な受注からの増収、Genepa Vietnamに対する財務体質の改善施策による為替リスク回避効果もあり、安定した業績推移が見込まれる。3. 中期経営計画2025年10月期から2027年10月期までの3年間を対象とする中期経営計画を2025年1月に発表した。2027年10月期目標を売上高21,755百万円、営業利益459百万円とした。目標達成と同時に時価総額を10,000百万円以上に押し上げることで、2026年10月期以降に現在の東京証券取引所（以下、東証）グロース市場からスタンダード市場へ変更し、持続的な成長軌道を維持する。成長戦略として、ECマーケティング事業で3点、商品企画関連事業で2点の重点施策を掲げた。ECマーケティング事業については、1) 自社ブランド確立のための製造等、パートナー企業をアジアへ拡大（D2C事業）、2) USP（Unique Stores Platform）事業の推進、3) 中国でのECマーケティング事業に挑戦、の3点を、商品企画関連事業については、1) 機能性繊維のアパレル事業への展開、2) 欧米豪等日本以外への販路の拡大、の2点を掲げている。■Key Points・2025年10月期中間期は増収及び大幅増益、ベトナム子会社でのDESによる為替差益が寄与・引き続き、D2C商品等の投入拡大と特許取得済みの機能性繊維を活用した新製品の開発及び海外子会社の事業拡大により、売上高の成長を目指す・中期経営計画を策定。2027年10月期に売上高217億円、営業利益4.5億円を目指す（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） ＜HN＞ 2025/07/15 13:01 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅に4日ぶり反発、東エレクが1銘柄で約46円分押し上げ *12:50JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は小幅に4日ぶり反発、東エレクが1銘柄で約46円分押し上げ 15日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり84銘柄、値下がり136銘柄、変わらず5銘柄となった。日経平均は小反発。47.66円高の39507.28円（出来高概算7億9119万株）で前場の取引を終えている。前日14日の米国株式市場は反発。ダウ平均は88.14ドル高の44459.65ドル、ナスダックは54.80ポイント高の20640.33で取引を終了した。トランプ政権が欧州連合（EU）やメキシコに新たに30％関税を通告するなど、関税策による経済やインフレへの影響が引き続き懸念された。しかし、大統領が関税を巡る協議にオープンだと言及し、交渉への期待に買い戻された。消費者物価指数（CPI）発表を翌日に控え動意が乏しい中、終盤にかけても堅調に推移し、ナスダックは史上最高値を更新した。米株市場を横目に、本日の日経平均は66.21円高の39525.83円と4日ぶり反発して取引を開始した。その後は前日終値を挟んでもみ合う展開となった。昨日の米株式市場で主要3指数が上昇したことが株価の支えとなったほか、外為市場で引き続き円安・ドル高水準で推移していることが輸出株などの株価支援要因となった。一方、引き続き20日投開票の参院選や日米関税交渉などを巡る不透明感が買い手控え要因となっており、前場は強弱入り混じる展開となった。個別では、東エレク<8035>やディスコ<6146>などの半導体関連株が堅調に推移。また、三菱UFJ<8306>、ソフトバンクグループ<9984>、ファーストリテ<9983>、IHI<7013>、古河電工<5801>、キーエンス<6861>などが上昇した。また、前日発表された決算や株式分割を好感されたクリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>が大幅高、DDグループ<3073>、Gunosy<6047>、TSIホールディングス<3608>などが値上がり率上位となった。一方、川崎重工業<7012>や三菱重工業<7011>などの一部の防衛関連が軟調に推移。また、良品計画<7453>、GMOインターネット<4784>、ソニーグループ<6758>、キオクシアホールディングス<285A>などが下落した。ほか、第1四半期の営業2ケタ減益をネガティブ視されたIDOM<7599>が急落、栗本鐵工所<5602>、gumi<3903>、カーブスホールディングス<7085>などが値下がり率上位となった。業種別では、非鉄金属、保険業、証券・商品先物取引業などが値上がり率上位、卸売業、パルプ・紙、不動産業などが値下がり率上位に並んでいる。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約46円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ソフトバンクG<9984>、アドバンテスト<6857>、フジクラ<5803>、第一三共<4568>、ディスコ<6146>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは良品計画<7453>となり1銘柄で日経平均を約9円押し下げた。同2位はリクルートHD<6098>となり、バンナムHD<7832>、ファナック<6954>、中外薬<4519>、京セラ<6971>、伊藤忠<8001>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　39507.28(+47.66)値上がり銘柄数 　　84(寄与度+190.40)値下がり銘柄数 　 136(寄与度-142.74)変わらず銘柄数 　 　5○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 26940　 　455　 46.09<9983>　ファーストリテ　　　 44630　 　490　 39.71<9984>　ソフトバンクG　　　　10350　 　 90　 18.23<6857>　アドバンテ　　　　　 11550　 　 35　　9.45<5803>　フジクラ　　　　　　　7809　 　257　　8.68<4568>　第一三共　　　　　　　3413　 　 75　　7.60<6146>　ディスコ　　　　　　 45090　 　820　　5.54<4452>　花王　　　　　　　　　6649　 　136　　4.59<6988>　日東電工　　　　　　　2843　 　 25　　4.22<8766>　東京海上HD　　　　　　5858　 　 66　　3.34<4704>　トレンドマイクロ　　　9509　 　 91　　3.07<6920>　レーザーテック　　　 18875　 　205　　2.77<7974>　任天堂　　　　　　　 12560　 　 70　　2.36<5802>　住友電気工業　　　　　3240　 　 70　　2.36<6861>　キーエンス　　　　　 55590　 　660　　2.23<4502>　武田薬品工業　　　　　4426　 　 65　　2.19<6501>　日立製作所　　　　　　4150　 　 61　　2.06<7735>　SCREEN　　　　　11970　 　150　　2.03<6273>　SMC　　　　　　　 49670　 　480　　1.62<4503>　アステラス製薬　　　　1449　 　9.5　　1.60○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<7453>　良品計画　　　　　　　6629　　-291　 -9.83<6098>　リクルートHD　　　　　8068　 　-89　 -9.02<7832>　バンナムHD　　　　　　4416　 　-80　 -8.10<6954>　ファナック　　　　　　3714　 　-34　 -5.74<4519>　中外製薬　　　　　　　6828　 　-56　 -5.67<6971>　京セラ　　　　　　　1606.5　 -19.5　 -5.27<8001>　伊藤忠商事　　　　　　7557　　-152　 -5.13<6758>　ソニーG　　　　　　　 3559　 　-30　 -5.06<9766>　コナミG　　　　　　　19635　　-125　 -4.22<6367>　ダイキン工業　　　　 18755　　-125　 -4.22<8031>　三井物産　　　　　　2995.5　 -52.5　 -3.55<4063>　信越化　　　　　　　　4637　 　-20　 -3.38<8058>　三菱商事　　　　　　2874.5　 -32.5　 -3.29<6762>　TDK　　　　　　　　1657　 　 -6　 -3.04<8801>　三井不動産　　　　　　1363　 -19.5　 -1.98<6723>　ルネサスエレクトロニ　1873　 　-58　 -1.96<7741>　HOYA　　　　　　 18055　　-115　 -1.94<2502>　アサヒGHD　　　　　 　1836　 　-19　 -1.92<7733>　オリンパス　　　　　　1661　 　-14　 -1.89<4307>　野村総合研究所　　　　5220　 　-55　 -1.86 ＜CS＞ 2025/07/15 12:50 注目トピックス　日本株 芙蓉リース Research Memo（8）：社会課題の解決を収益化へ、KPI進捗に注目 *12:08JST 芙蓉リース Research Memo（8）：社会課題の解決を収益化へ、KPI進捗に注目 ■芙蓉総合リース<8424>の成長戦略3. 中長期的な注目点事業環境が大きく変化するなかで、これまで積み上げてきた分野との親和性が高い成長領域において各パートナーとの連携等により新たな価値創造を目指すという方向性は、理にかなっていると弊社でも考えている。特に、業界をリードしてきた気候変動対策をはじめ、「社会課題の解決」に向けた取り組みをいかに成長機会に結び付けていくのかがポイントとなるだろう。中期経営計画はいよいよ4年目を迎え、事業ごとの進捗にややばらつきがあるものの、目指すべき収益ポートフォリオの進化に向けて、成長ドライバーとなるRT（モビリティ/ロジスティクス）及びAT（エネルギー環境、BPO/ICT、ヘルスケア）分野をいかに強化するか、引き続きそのプロセスに注目したい。また、企業価値向上（PBR改善）の重要なファクターとなる資本収益性（ROE）を高めていくためには、引き続きROAの向上がカギを握ると見ており、新領域の拡大やノンアセット収益の強化が今後の利益成長やROAにどのような影響を及ぼすのか、将来を占ううえで重要な判断材料となるだろう。「社会課題の解決」に向けた取り組みについても、非財務目標として掲げたKPIの進捗をフォローするとともに、市場の創出や競争力の強化、新たなビジネスモデルの構築などにいかに結び付け、経済価値（利益成長等）との連動を図っていくのか、その道筋についても中長期視点から注目していきたい。■株主還元策2025年4月1日に株式分割（1：3）を実施。2026年3月期も増配を継続予定同社は、業績及び目標とする経営指標等を勘案し確固たる経営基盤及び財務体質の強化を図るべく、株主資本の充実に努めるとともに、長期的かつ安定的な配当の継続により株主への利益還元に努めることを基本方針としている。好調な業績に支えられ、2004年に上場してから増配を継続している。2025年3月期の年間配当（分割調整後※）については、前期比5円増、期初予想比1.7円増となる1株当たり151.7円（中間75円、期末76.7円）を実施し、配当性向は30.2%と中期経営計画目標（30%以上）を2年前倒しで達成した。また、2026年3月期については、前期比6.3円増の1株当たり158円（中間79円、期末79円）、配当性向31%を予想しており、新たに設定した配当性向目標（32%以上）に向けて着実に引き上げていく方針だ。※ 2025年4月1日を効力発生日とする株式分割（1：3）の影響を遡及修正した数値である。なお、遡及修正前（実数値）では、前期比15円増、期初予想比5円増となる1株当たり455円の配当額となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/07/15 12:08 注目トピックス　日本株 芙蓉リース Research Memo（7）：各事業分野における基本戦略と目標 *12:07JST 芙蓉リース Research Memo（7）：各事業分野における基本戦略と目標 ■芙蓉総合リース<8424>の成長戦略2. 各事業分野における基本戦略と目標(1) モビリティ/ロジスティクス（RT分野）カーボンニュートラルの実現に向けたEV・FCVに注目が集まる一方、ドライバー不足や長時間労働など、物流業界における社会課題が深刻化する環境を踏まえ、車両領域と物流領域を中心に、パートナー連携を軸としたワンストップ型サービスを国内外で展開する戦略である。車両領域では、EVワンストップサービス※1などの新たなビジネスモデルの構築や、フリートBPO※2を中心とするノンアセットビジネスの拡充を図る。ロジスティクス領域では、ヤマトグループとの連携による協業案件の創出、海外グループ会社との連携によるグローバルなモビリティ事業の強化に加え、新たにグループインしたワコーパレットや日本パレットレンタル等との連携を進め、アセットサービスからDXまで物流領域におけるワンストップサービスの提供体制を目指していく。財務目標（見直し後※3）は、経常利益100億円（2022年3月期比67億円増）、ROA3.7%（同1.8ポイント増）を目指す。非財務目標は、EV普及を取り巻く環境変化を踏まえ、目標項目を「EV・FCV保有比率」から「新規成約台数におけるEV・FCV比率」（目標5%）に見直した。※1 パートナー企業との連携により、EV導入検討コンサルから充電器導入コンサル・工事、ファイナンス・車両管理、エネルギーマネジメントまでをワンストップサービスとして提供。同社の強みである「エネルギー環境」との親和性も高い。※2 テレマティクスサービスや車両稼働率の最適化コンサルなどを通じて、省人化をはじめとする業務効率化向上を支援するもの。※3 経常利益目標を70億円から100億円、ROA目標を2.5%から3.7%にそれぞれ引き上げた。(2) サーキュラーエコノミー（RT分野）サーキュラーエコノミーとは、製品と資源の価値を可能な限り長く保全・維持し、廃棄物の発生を最小化した経済システム。成長が見込まれる市場において先進的な取り組みを進め、高度なサーキュラーエコノミーのプラットフォーム構築を目指す。財務目標は現時点で設定していないが、非財務目標として、1) 返却物件のリユース・リサイクル率100%（2022年3月期比横ばい）、2) 廃プラスチックのマテリアル/ケミカルリサイクル率100%（同100ポイント増）を掲げている。(3) エネルギー環境（AT分野）グローバルベースでの再生可能エネルギー事業の拡大と、二次エネルギー分野における新規ビジネスの確立を目指す戦略。再生可能エネルギーでは、エネルギー種別・取り組み形態を限定せず、国内外で事業規模を3倍まで拡大。パートナー企業（大手エネルギー事業者等）との共同投資を加速するとともに、顧客の脱炭素ツールとしてPPA事業にも引き続き注力。二次エネルギーは、蓄電池分野のLCMビジネス（一次利用→再利用のリサイクル等）や、順次拡大する需給調整市場※への参画を見据えた取り組みを継続。財務目標（見直しなし）は、経常利益50億円（2022年3月期比34億円増）、ROA2.0%（同0.2ポイント増）を目指す。非財務目標（見直しなし）は、1) 再生可能エネルギー発電容量1,000MW（同682MW増）、2) 脱炭素資金投下額3,000億円（5年間累計）。※ 2021年4月から開始、発電所等での電気の需給調整に必要な電力（調整力）を全国一体的な市場で取り引きする制度。(4) BPO/ICT（AT分野）人手不足や働き方改革を背景に、DXやノンコア業務の見直しなど生産性向上に向けた取り組みが加速するなかで、オペレーションとシステムの両面から顧客の業務改革実現をサポートするBPS（ビジネス・プロセス・サービス）の提供を目指す。具体的には、BPO（業務コンサル+ソリューション）とICT（システムコンサル+ITソリューション）の相互連携により、業務のアウトソーシングとDXによるトータルソリューションを推進。財務目標（見直し後※）、経常利益75億円（2022年3月期比41億円増）、ROA5.1%（同3.6ポイント増）を目指す。非財務目標（見直しなし）は、お客様の業務量削減時間100万時間を掲げている。※ 経常利益目標を85億円から75億円、ROA目標を5.4%から5.1%にそれぞれ引き下げ。(5) ヘルスケア（AT分野）医業収入の減少や人手不足・後継者不足といった経営課題、2025年問題※1による医療・福祉ニーズの拡大・高度化が見込まれる。引き続き「芙蓉リースプラットフォーム構想」に基づくワンストップサービスの提供、医療・介護・調剤等ヘルスケアマーケットにおける事業者の経営資源の価値最大化に貢献する戦略。財務目標（見直し後※2）として、経常利益25億円（2022年3月期比7億円増）、ROA2.1%（同0.1ポイント増）を目指すとともに、非財務目標（見直しなし）には、1) 高齢者介護施設1,330室、2) 医療・福祉マーケットの経営支援に資するファイナンス560億円（同327億円増）を掲げている。※1 日本が「超高齢社会」となり、社会構造や体制が大きな分岐点を迎え、雇用、医療、福祉など、様々な分野への影響が予想されること。※2 経常利益目標を45億円から25億円、ROA目標を3.3%から2.1%にそれぞれ引き下げた。(6) 不動産（GP分野）事業の高度化・差別化に軸足を置き、収益性の向上を通じた安定した利益成長を目指す戦略。大都市圏を中心とする堅調な不動産マーケットを背景に、パートナーとの連携強化やビジネス領域のさらなる深化により収益力強化を進め、事業拡大を図る。脱炭素社会の実現に向け、環境配慮型不動産※1を対象とする取り組みも進める。財務目標（見直し後※2）として、経常利益240億円（2022年3月期比37億円増）、ROA2.3%（同横ばい）を目指す。※1 グリーンビル、CASBEE評価認証や環境配慮設備（省エネ、太陽光パネル等）を設置している不動産。※2 経常利益目標を230億円から240億円に引き上げ。(7) 航空機（GP分野）事業環境の緩やかな回復を想定しており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からの脱却と資産回転型ビジネスの推進により着実な利益成長を図る戦略である。長期保有前提のビジネスモデルから、マーケット環境などを踏まえた機動的な機体売却を行う資産回転型ビジネスへの転換を図る一方、競争力の強化を通じた優良資産の積み上げにより、収益体質の強化を図る。また、持続可能な航空燃料（SAF）など、「社会課題の解決」に資する新技術分野への取り組みも進める。財務目標（見直し後※）として、経常利益90億円（2022年3月期比75億円増）、ROA2.4%（同1.7ポイント増）を目指す。※ 経常利益目標を70億円から90億円に引き上げ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/07/15 12:07 注目トピックス　日本株 芙蓉リース Research Memo（6）：「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現により、持続的成長を目指す *12:06JST 芙蓉リース Research Memo（6）：「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現により、持続的成長を目指す ■芙蓉総合リース<8424>の成長戦略1. 中期経営計画の方向性2023年3月期より中期経営計画（5ヶ年）をスタートし3年が経過した。事業領域ごとの進捗にややばらつきがあるものの、全体としては順調に進捗しており、戦略の大きな方向性や数値目標全体に変更はない（足元の経営環境を踏まえ事業別には一部に見直しあり）。「Fuyo Shared Value 2026」をビジョンとして、ひとの成長と対話を通じた「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現による持続的な成長を目指す方針であり、経営目標についても財務・非財務の両方の項目を掲げている。(1) 成長ドライバーこれまでの戦略分野（及び新領域）を軸として、1) 社会的な地殻変動を捉えた戦略的成長を目指すRT分野、2) 市場トレンドを捉えた加速度的成長を目指すAT分野、3) 中核分野の安定的成長を目指すGP分野の3つの成長ドライバーに分類したうえで、マーケットの拡大・創出が見込まれるRT及びAT分野へ経営資源を集中投下するとともに、GP分野については差別化による収益性の向上を図る戦略である。なお、RT分野には「モビリティ/ロジスティクス」「サーキュラーエコノミー」、AT分野には「エネルギー環境」「BPO/ICT」「ヘルスケア」、GP分野には「不動産」「航空機」を位置付けている。(2) 資源配分と収益ポートフォリオのイメージ成長領域であるRT及びAT分野に資源を集中投下し、ROAの向上と営業資産残高の積み上げを同時に実現する。中核分野であるGP分野については、収益性をより向上させることで全体のROA向上につなげる方針である。5年後の経常利益は750億円を計画しているが、その構成比（見直し後）を見るとRT分野が6%から13%へ、AT分野が13%から20%へと大きく高まり、GP分野は41%から44%と微増で推移する。一方で、従来の「一般リース・ファイナンス」は40%から23%へと大きく低下し、明らかに「脱ファイナンス・リース」「脱金融」が進む流れとなっている。(3) 経営目標3つの成長ドライバーによる事業戦略の成果指標として、財務目標と非財務目標の両方を掲げており、「企業価値」と「社会価値」の同時実現を目指す考えである。財務目標（見直しなし）には、経常利益750億円、ROA2.5%、自己資本比率13～15%、ROE10%以上の4項目を掲げ、一定の財務規律と資本効率のバランスを取りながら、収益性のさらなる向上を図る。非財務目標は、1) 環境、2) 社会とひと、3) 人材投資の3つの視点から取り組むべき項目を設定し、脱炭素社会や循環型社会の実現などによる「社会課題の解決」を通じて、同社の持続的な企業価値の向上につなげる方針である。また、気候変動対策として、引き続き2030年を目標とするカーボンニュートラル及びRE100※の達成に向けた取り組みを進める。※ 事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる国際的な企業連合。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/07/15 12:06
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