注目トピックス　日本株

神戸物産---6月度の個別業績を発表、先月に引き続き堅調な推移

配信日時：2022/07/28 09:17 配信元：FISCO
神戸物産<3038>は25日、6月度の個別業績を発表した。

売上高は前年同月比14.9％増の356.38億円、売上総利益は同15.5％増の35.28億円、営業利益は同20.3％増の22.48億円、経常利益は同45.5％増の27.85億円となった。

6月度の業務スーパーの出店状況については、新規出店が4店舗(福岡県柳川市、岩手県宮古市、岐阜県大垣市、静岡県富士市)あったことで店舗数は972店舗となり、前年同期比で44店舗増加した。引き続きテレビ番組をはじめとする各種メディアやSNSなどの影響や、消費者の需要を考慮した価格戦略を実行してきたことなどにより売上高が増加した。

商品出荷実績は、直轄エリア既存店への商品出荷実績は前年同期比5.5％増、直轄エリア全店への商品出荷実績は同11.7％増、全国全店への商品出荷実績は同13.6％増となり、堅調に推移。

商品動向は、利便性の高い冷凍野菜が好調に推移、飲食店の営業制限が無かったことや行動制限の緩和などにより、大容量商材やイベント需要の高い鶏肉加工品も伸長した。


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(fact)」（思惑で買い、事実で売れ）を意識する必要があるかもしれませんねぇ。やはり投資家はいつの時代も、時代の先を読まなければ勝つのは難しいのでしょうな。改めまして株＆猫ブログ「儲かる株情報『猫旦那のお株は天井知らず』」を執筆しております、有限亭玉介と申します。AI投資や高市政権の成長戦略、さらに衆議院解散観測や日銀の利上げといった材料が報じられるたびに、関連テーマ株が先回りで物色されています。政策が正式に決まる前から株価が動き出し、いざ発表となると材料出尽くしで調整に入る。まさにこの格言を地で行くような値動きですな。これは今に始まった話ではなく、何度も繰り返されてきた相場のクセのようなもの。時事のニュースに限らず企業の決算発表においても同様で、業績好調に違いないと期待先行で上がり続けたチャートが決算発表と同時に市場期待を超えられず暴落。「それでも好決算なのになぜ…？（涙）」という想いを、あたくし達は嫌というほど経験して参りました。ただ決算直後に暴落しても、数日で反発するパターンもありますからねぇ。結局は、自分がどのくらいの時間軸で投資戦略を練っているのかに関係する話でしょう。人気化し過ぎている銘柄を狙うと「思惑で買い、事実で売れ」を食らう可能性がありますので、人気銘柄は避けて、地道にじわじわ上がる銘柄を早くに買い込むのも一つの手段です。そう考えると、高市銘柄からさらにもう一歩先の未来を予想するのも面白いかもしれません。「風が吹けば桶屋が儲かる」や「バタフライエフェクト」なんて言葉がありますが、誰も気づいていない数珠つなぎ（漫画『ONE PIECE』よろしく）を見つける為に日々市場と向き合っているのでしょうねぇ。さて、今週はそんな思惑渦巻く株をチェックです。騒動から一段落したフジ・メディアHD<4676>は、旧村上ファンド系によるサンケイビルの買収検討が報道されました。2月3日の決算発表がどうなるか注視したいです。食道がん対象の腫瘍溶解ウイルス「OBP-301（テロメライシン）」を手掛けるオンコリスバイオファーマ<4588>は2026年半ばの承認獲得への期待で短期資金が流入しました。日本円ステーブルコインを手掛けるJPYCと資本業務提携しているアステリア<3853>は、LINE ヤフー<4689>傘下とJPYCの協業検討の報道で思惑から買われました。ディスカウントストアのトライアルHD<141A>は「飲食品にかかる消費税ゼロ」の公約を受けて物色されているようです。1月8日の決算発表で経常利益が通期計画を超過したわらべや日洋HD<2918>は、直近で昨年来高値を更新しました。中食業界トップでセブンイレブン向け中心の同社も消費税ゼロで思惑があるか…。10月19日に当記事で配信後、しっかり高値を更新してきました。中古PCやスマホの修理・販売を手掛けるパシフィックネット<3021>も業績好調で、1月14日の決算で上方修正しております。26年5月期は最高益を更新する予想で、チャートもしっかり高値を更新中です。DX支援などを手掛ける都築電気<8157>はクラウドサービス利用料などのストック型ビジネスの契約増が業績寄与している様子。1月30日の決算後にチャートはどうなるか監視中です。自動車ワイパーに用いるモーターが主力製品のミツバ<7280>はレアアースを使用しない強磁性窒化鉄系磁石を開発し思惑買いで急動意しましたな。PER・PBR割安です。また、化学品や空調設備が主力の三谷産業<8285>もPBR1倍割れ。中国の次のレアアース供給先として期待されるベトナムとの繋がりが強い同社は、レアアース関連としても注視です。さて、ちょっとお話が長くなりましたが、あたくしのブログではそんな「今強含んでいる個別株・テーマ株」を紹介しています。お暇があれば覗いてみてやってください。愛猫「アル」と共にお待ち申し上げております。----執筆者名：有限亭玉介ブログ名：猫旦那のお株は天井知らず ＜HM＞ 2026/01/31 10:00 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2　マツモト、VALUENEX、イメージ情など *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2　マツモト、VALUENEX、イメージ情など 銘柄名<コード30日終値⇒前日比ユアテック<1934> 2717 -19710-12月期の業績率鈍化をマイナス視。東洋エンジニアリング<6330> 5600 -240米レアアース関連株の下落で同関連株は軟化。アステリア<3853> 1295 -70週末要因からの手仕舞い売りも優勢。三井金属<5706> 20370 -1260非鉄株安の流れに押される。ベイカレント<6532> 5441 -359下値メド見出しにくく見切り売りが優勢。日本電気<6701> 5210 -327一過性費用計上もあり10-12月期業績はコンセンサス下振れ。住友金属鉱山<5713> 9360 -495金価格の下落が売り材料視される。アドバンテスト<6857> 25505 -1355決算評価で前日に大幅高の反動安。マツモト<7901> 1036 +150次世代DAT事業構想を引き続き材料視か。Bitcoin　Japan<8105> 186 +7投資事業の海外子会社設立を発表。インスペック<6656> 765 +10029日からの急動意に追随買い。サノヤスHD<7022> 325 +34第3四半期大幅増益決算をポジティブ視。ケミプロ化成<4960> 780 -260日証金が増担保金徴収措置を実施。岡本硝子<7746> 979 -121レアアース関連株が軟調な地合いに押され。メタプラネット<3350> 434 -22新株および新株予約権の発行を発表で。ドリコム<3793> 434 +29第3四半期累計の営業損益が0.96億円の黒字。上期の5.74億円の赤字から黒字に転じる。VALUENEX<4422> 396 +80航空自衛隊より「イノベーション活動に必要な技術情報収集及び解析役務1式」を受注。ミクリード<7687> 490 -28第3四半期累計の営業利益12.0％増。上期の26.0％増から増益率縮小。オンコリス<4588> 1739 +29腫瘍溶解ウイルスOBP-301の先駆け総合評価相談が終了したと発表し29日買われる。イーディーピー<7794> 660 -9829日まで3日連続ストップ高の反動安。バリュエンス<9270> 1808 -4発行済株式数の1.88％にあたる25万株上限の自社株買いと買付け委託を発表。30日15万2200株取得。上値は限定的。ステラファーマ<4888> 310 -23大阪医科薬科大学及び住友重<6302>とBNCTの治験に関する契約締結で29日人気化。本日は売り先行。イメージ情<3803> 612 +100fonfun<2323>の親会社であるサイブリッジと資本業務提携。マクアケ<4479> 1023 -10429日上伸したが長い上ひげ・陰線となり手仕舞い売り誘う。窪田製薬HD<4596> 97 +2東証グロースの上場維持基準に適合したと発表。 ＜CS＞ 2026/01/31 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1都築電気、四国化HD、マキタなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1都築電気、四国化HD、マキタなど 銘柄名<コード>30日終値⇒前日比都築電気<8157> 3640 +30026年3月期利益と配当予想上方修正。ツガミ<6101> 3210 +170第3四半期累計の営業利益62.8％増。上期の53.4％増から増益率拡大。三和HD<5929> 3500 -333第3四半期累計の営業利益2.5％減。上期の4.3％増から減益に転じる。大東建託<1878> 3135 +12726年3月期業績と配当予想上方修正。自社株買いも発表。第一三共<4568> 2836 -95第3四半期累計の営業利益5.9％減。日食化<2892> 3810 -205第3四半期累計の営業利益11.8％減。上期の3.1％増から減益に転じる。四国化HD<4099> 4295 +540今期の大幅増益ガイダンスを評価続く。ユニチカ<3103> 629 +100需給要因中心で買い戻しが優勢。マキタ<6586> 5351 +700通期業績上方修正や自社株買いの発表を好感。カシオ計算機<6952> 1508 +211利益率向上による業績上方修正や自社株買いを評価。あすか製薬HD<4886> 2498 +200材料なく29日から上昇、アクティビストの動向など思惑視とみられるか。キオクシアHD<285A> 21360 +2115米サンディスクが好決算を発表して時間外取引で急伸。コナミグループ<9766> 22470 +1680通期業績予想を上方修正している。フォスター電機<6794> 2767 +200アセットバリューインベスターズが大株主に。ソラスト<6197> 915 +35特に材料なし、再編思惑など再燃か。中外製薬<4519> 8801 +492今期ガイダンスも市場コンセンサスを上振れ。カプコン<9697> 3936 +178第3四半期好決算評価の動きが続く。住友ファーマ<4506> 2297 +116.530日は決算発表が控えている。富士通<6702> 4283 +20810-12月期業績は市場予想を上回り増配も発表。ナブテスコ<6268> 4181 +173ジェフリーズ証券では投資判断を格上げ。ヒューリック<3003> 1839 +5829日に発表の決算評価が継続。野村総合研究所<4307> 4701 -984海外低調で第3四半期業績は市場予想を下振れ。アンリツ<6754> 2142.5 -22610-12月期増益率鈍化など決算サプライズ限定的で。きんでん<1944> 6838 -724上方修正もコンセンサス並みにとどまり出尽くし感先行。東邦亜鉛<5707> 1660 -128銀価格の大幅下落を売り材料視。第一稀元素化学工業<4082> 2330 -24030日はレアアース関連株が売り優勢となる。トクヤマ<4043> 4038 -343業績下方修正がネガティブなインパクトに。富士電機<6504> 10990 -760第3四半期決算はコンセンサス並みでサプライズ乏しく。 ＜CS＞ 2026/01/31 07:15 注目トピックス　日本株 ホリイフードサービス---東北エリアで「焼肉店」を展開するセイコーポレーションを子会社化 *18:45JST ホリイフードサービス---東北エリアで「焼肉店」を展開するセイコーポレーションを子会社化 ホリイフードサービス<3077>は26日、セイコーポレーションの発行済株式の全てを取得し、12月1日付で子会社化したと発表した。セイコーポレーションは宮城県仙台市で創業し、現在は「焼肉・ホルモン かないや」として、仙台市および福島県郡山市で合計3店舗を展開している。店舗は駅前と郊外の両立地にあり、仙台牛をはじめとする宮城県産の厳選素材を炭火で提供する焼肉業態を採用している。子会社化後の2025年12月の実績は、前年を上まわり好調な滑り出しを見せている。今回の子会社化により、同社が展開するエリアに新たな業態を導入し、食事需要への対応力を高めるとともに、郊外型店舗の新たな成長モデルとしての活用も視野に入れている。さらに、セイコーポレーションでは広告面でのデジタル施策が活用されておらず、今後は同社の「商品力」や「店舗力」に加えて、デジタルを活用した集客ノウハウを導入することで、さらなる成長が見込まれる。また、東北エリアでの展開により、食材調達や物流の共同配送などグループ全体の効率化も期待されている。 ＜NH＞ 2026/01/30 18:45 注目トピックス　日本株 ＯＤＫソリューションズ---3Qシステム運用の売上高が堅調に推移 *18:23JST ＯＤＫソリューションズ---3Qシステム運用の売上高が堅調に推移 ＯＤＫソリューションズ<3839>は29日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比2.6%減の34.27億円、営業損失は5.30億円（前年同期は4.47億円の損失）、経常損失は4.81億円（同3.96億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3.91億円（同3.20億円の損失）となった。同社グループは、日常の様々な体験や実績をNFT（Non-Fungible Token）としてデジタル化・蓄積する「アプデミー（R）」の活用により、「学歴・資格」等だけではなく多様な体験が個人の価値として、大学入試や留学、就職活動等に活用できる世界観の実現を目指している。長期的に目指す世界観を踏まえ、中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）の基本方針に「ＯＤＫグループ拡大」を掲げ、「UCARO（R）を軸としたデータビジネス推進」「M&A・アライアンスの推進」「研究開発成果のビジネス展開加速」「子会社合併効果の最大化及びCABUILD構想の成功」「重点エリア・顧客層の拡大」を本年度の重点課題として様々な施策に取組んでいる。 その方策として、「アプデミー（R）」では分散型台帳を用いたNFT等のデジタルバッジやDAO（分散型自律組織）といったWeb3.0技術の研究開発及びサービス開発・拡充に引続き取組んでいる。主力の教育業務においては、個別収益管理の徹底を基本に、昨今のコスト増等を踏まえた価格の適正化に継続して取組んでいる。証券業務においては、「SAKIX 公的個人認証サービス（JPKI）」の1stユーザを獲得し、提供を開始した。人材育成サポート事業においては、企業の研修教材制作における効率性と個別最適化の課題解決を目的にAIエージェントツール「iStudy（R） AI Creator」 をリリースした。業績面では、前年度に連結子会社となったNINJAPANの売上寄与があったものの、前年度にあった医療関連サービスにおける機械販売や臨床検査基幹システム開発の剥落影響等により、売上高は減収となった。また新サービスの販売促進費用発生等により、営業損失となった。同社グループの事業は、大学入試業務をはじめとした利益が第4四半期にかけて増加する傾向にあり、第3四半期累計期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にある。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質ではないため、結果として、第3四半期累計期間の利益が、他の四半期に比べ極めて低い水準にとどまり、例年第3四半期まで損益はマイナスであるが、通期では当該マイナスは解消されている。システム運用の売上高は前年同期比2.6%増の31.09億円となった。前年度に連結子会社となったNINJAPANの売上寄与等により、増収となった。システム開発及び保守の売上高は同14.3%減の2.99億円となった。臨床検査基幹システム開発の剥落等により、減収となった。機械販売の売上高は同86.7%減の0.18億円となった。 医療システム用プリンタの機器更新や医療システム基盤更改の剥落等により、減収となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比11.2%増の72.00億円、営業利益が同2.7%増の5.30億円、経常利益が同0.6%増の5.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同44.3%増の3.80億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2026/01/30 18:23 注目トピックス　日本株 And Doホールディングス---「事業性極度型保証」で足立成和信用金庫と提携 *18:21JST And Doホールディングス---「事業性極度型保証」で足立成和信用金庫と提携 And Doホールディングス<3457>の連結子会社フィナンシャルドゥ（本社：京都市）は、30日、足立成和信用金庫（本部：東京都足立区）と提携し、4月に開始予定の事業性極度型保証に対する不動産担保評価および債務保証を行う事を発表。事業性極度型保証は、法人または個人事業主を対象として、事業の成長と事業継続及び事業承継や事業再生の支援を目的としており、資金使途は事業性資金全般（運転資金、設備投資、借替等）に設定。返済方法は期限一括返済で、毎月の返済額は利息のみとなるため、元利均等返済の融資サービスと比較すると毎月の返済負担が軽減され、キャッシュフローの改善が見込まれるため、金融機関は、事業性極度型保証を活用しこれまでアプローチ出来なかった先の資金調達ニーズの拡大が見込めるとしている。今後も同社とフィナンシャルドゥはリバースモーゲージ保証など市場のニーズが高まるシニア層に向けた商品の拡充や、法人ならびに個人事業主を対象とした事業性極度型保証など不動産を活用したサービスの提供により、日本経済の活性化に貢献していく考え。 ＜AK＞ 2026/01/30 18:21 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に4日ぶり反落、アドバンテストやNRIが2銘柄で約395円分押し下げ *16:28JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅に4日ぶり反落、アドバンテストやNRIが2銘柄で約395円分押し下げ 30日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり165銘柄、値下がり58銘柄、変わらず2銘柄となった。前日29日の米国株式市場はまちまち。ダウは続伸して始まったものの、前日の決算でクラウド事業の成長鈍化が嫌気されたマイクロソフトの急落が重石となりマイナス圏に沈んだ。その後好決算が素直に評価されたIBMやキャタピラーが下値を支え、取引終了間際にプラスに転じた。ナスダックは終日軟調に推移。好決算のメタ・プラットフォームズが急騰したものの、マイクロソフトの下落を補うには至らなかった。米株市場を横目に、1月30日の日経平均は4日続伸して取引を開始した。前場中ごろからマイナス圏に転落したが、後場に入ると下げ幅を縮小してプラス圏に浮上した。ただ、大引けにかけて再度失速して小幅安で取引を終了した。月末と週末が重なるなか、直近上昇が目立っていた銘柄に利益確定目的の売りや持ち高調整の売りが広がった。アドバンテ<6857>が1銘柄で360円程度指数を押し下げた。また、トランプ米大統領が連邦準備理事会（FRB）の次期議長人事を30日午前に発表すると明らかにしたなか、この発表を見極めたい動きも広がった可能性がある。大引けの日経平均は前営業日比52.75円安の53322.85円となった。東証プライム市場の売買高は24億4812万株、売買代金は7兆8780億円だった。業種別では、空運業、石油・石炭製品、不動産業などが上昇した一方、非鉄金属、建設業、金属製品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は71.4％、対して値下がり銘柄は25.4％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約362円押し下げた。同2位はNRI<4307>となり、ネクソン<3659>、レーザーテック<6920>、ベイカレント<6532>、ソフトバンクG<9984>、第一三共<4568>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約59円押し上げた。同2位はコナミG<9766>となり、中外薬<4519>、信越化<4063>、ファナック<6954>、TDK<6762>、京セラ<6971>などがつづいた。*15:30現在日経平均株価 　 　53322.85(-52.75)値上がり銘柄数 　 165(寄与度+514.18)値下がり銘柄数 　　58(寄与度-566.93)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 58800　 　740　 59.36<9766>　コナミG　　　　　　　22470　　1680　 56.15<4519>　中外製薬　　　　　　　8801　 　492　 49.34<4063>　信越化　　　　　　　　5129　 　221　 36.94<6954>　ファナック　　　　　　6269　 　149　 24.90<6762>　TDK　　　　　　　　1981　 　 40　 20.06<6971>　京セラ　　　　　　　　2308　　38.5　 10.30<6501>　日立製作所　　　　　　5361　 　284　　9.49<7203>　トヨタ自動車　　　　　3504　 　 56　　9.36<6367>　ダイキン工業　　　　 18585　 　280　　9.36<9843>　ニトリHD　　　　　　　2655　 　104　　8.69<6988>　日東電工　　　　　　　3426　 　 51　　8.52<6952>　カシオ計算機　　　　　1508　 　211　　7.05<6702>　富士通　　　　　　　　4283　 　208　　6.95<7751>　キヤノン　　　　　　　4685　 　133　　6.67<9433>　KDDI　　　　　　2606.5　　16.5　　6.62<7741>　HOYA　　　　　　 25870　 　385　　6.43<4507>　塩野義製薬　　　　　　3174　 　 58　　5.82<7453>　良品計画　　　　　　　3081　　82.5　　5.52<4543>　テルモ　　　　　　　2017.5　　19.5　　5.21○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 25505　 -1355 -362.33<4307>　野村総合研究所　　　　4701　　-984　-32.89<3659>　ネクソン　　　　　　　3683　　-438　-29.28<6920>　レーザーテック　　　 36390　 -1070　-14.31<6532>　ベイカレント　　　　　5441　　-359　-12.00<9984>　ソフトバンクG　　　　 4253　 　-12　 -9.63<4568>　第一三共　　　　　　　2836　 　-95　 -9.53<5713>　住友金属鉱山　　　　　9360　　-495　 -8.27<6861>　キーエンス　　　　　 56440　 -2340　 -7.82<6146>　ディスコ　　　　　　 66190　 -1150　 -7.69<6098>　リクルートHD　　　　　8100　 　-62　 -6.22<6701>　日本電気　　　　　　　5210　　-327　 -5.47<6504>　富士電機　　　　　　 10990　　-760　 -5.08<6361>　荏原製作所　　　　　　4656　　-139　 -4.65<5802>　住友電気工業　　　　　6724　　-136　 -4.55<7735>　SCREEN　　　　　19660　　-320　 -4.28<5706>　三井金属鉱業　　　　 20370　 -1260　 -4.21<6305>　日立建機　　　　　　　5051　 　-86　 -2.87<9735>　セコム　　　　　　　　5659　 　-40　 -2.67<5714>　DOWA　　　　　　　9214　　-350　 -2.34 ＜CS＞ 2026/01/30 16:28 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:ドリコムが急騰、イメージ情がストップい気配高買 *15:42JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ドリコムが急騰、イメージ情がストップい気配高買 <3793> ドリコム 449 +29急騰。26年3月期第3四半期の業績を発表、好感されている。売上高は133.01億円(前年同期比62.2%増)と大幅増収、経常利益は0.40億円(前年同期は経常損失0.78億円)と一点黒字に転換した。主力のゲーム事業の売上高について、一部の運用タイトルが前期を下回る推移となったが、前年度第3四半期にリリースした『Wizardry Variants Daphne』が1周年を迎える中で好調に推移したこと等により前年同期比で増加した。なお、未定としていた今期配当予想は無配に修正した。<4596> 窪田製薬HD 97 +2上昇。25年12月31日を基準日とする審査において、東京証券取引所グロース市場の上場維持基準に適合したことを発表した。上場維持基準への適合状況として、同社は基準日時点において下記のとおり時価総額基準に適合していることを確認したとしている。同社の数値(25年12月31日時点)時価総額6,261,613,303円(グロース市場上場維持基準4,000,000,000円)。時価総額の算出にあたっては、事業年度の末日以前3ヶ月間の最終価格の平均値(54.25円)を採用している。<3803> イメージ情 612 +100ストップい気配高買。29日の取引終了後、サイブリッジと資本業務提携を行うと発表し、好材料視されている。第三者割当による新株発行によりサイブリッジに1,301,500株を割り当て、約6億円の資金を調達する。今回の第三者割当増資は、単なる資金調達に留まらず、サイブリッジグループからの確実な資金提供による財務基盤の抜本的強化(資本面)と、具体的な業務提携による、収益力及び事業規模の向上(業務面)を同時に実現するものであり、同社の企業価値を飛躍的に向上させる合理的な施策としている。<5574> ABEJA 2713 -78反落。29日の取引終了後に、防衛装備庁が公募した「視覚言語行動モデルの検証役務」に採択されたことを発表、買い先行も上値は重い。防衛装備庁陸上装備研究所と「視覚言語行動モデルの検証役務」の契約を締結した。同件は、同社が推進するフィジカルAI領域における防衛関連分野での取り組みの一環であり、ロボティクスや自動運転分野で研究が行われている視覚言語行動モデルについて、無人地上車両(UGV)の自律走行への適用可能性の検討を行う。<9270> バリュエンス 1808 -4もみ合い。29日の取引終了後に、取得する株式の総数25万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.88%)、取得価額の総額4.53億円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、好材料視されている。自社株買いを実施する理由は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と、資本効率の向上を図るためとしている。取得は本日の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付けにより行われた(152,200株)。<4418> JDSC 1060 +2もみ合い。テクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 2025 Japan」で3位を受賞したことを発表した。Technology Fast 50 2025 Japanは、デロイトが世界規模で開催しているテクノロジー・メディア・通信(TMT)業界における成長企業を表彰する国毎のランキングプログラムの日本版で、TMT業界での成長性や成功のベンチマーク。過去3決算期の収益(売上高)に基づく成長率1,088%を記録し、50位中3位を受賞した。 ＜YY＞ 2026/01/30 15:42 注目トピックス　日本株 兵機海運---3Q港運・倉庫事業では売上高・利益ともに伸長 *15:22JST 兵機海運---3Q港運・倉庫事業では売上高・利益ともに伸長 兵機海運<9362>は29日、2026年3月期第3四半期（25年4月-12月）決算を発表した。売上高が前年同期比4.0%減の100.93億円、営業利益が同40.6%減の3.68億円、経常利益が同37.6%減の4.36億円、四半期純利益が同33.6%減の3.20億円となった。海運事業について、内航事業では、内需縮小に伴い鉄鋼メーカーの生産量が低水準で推移していることを受け、主要貨物である鋼材輸送の取扱量が減少したが、自社の艀を効率的に運航できる飼料・油糧の輸送案件は堅調に推移した。また、主要荷主に対し運賃改定等の対応を行った。その結果、売上高は前年同期比1.7%減の50.88億円となった。また、船主に対する傭船料の改定、燃料油の高止まり等の事業経費の増加に加え、管理経費が増加したこともあり、営業利益は同65.0%減の1.15億円となった。外航事業では、主力貨物である中国向けの建機・機械類の輸送取扱量が大幅に減少した。また、韓国、台湾を主とした近海航路での鋼材輸送もこれをカバーするには至らず、売上高は同50.3%減の6.16億円となった。また、管理経費が増加したこともあり、営業利益は同70.7%減の0.62億円となった。港運・倉庫事業について、港運事業では、国内での食料品価格の上昇を背景に食品類の輸入取扱が好調に推移し、輸出では化学品や機械類の取扱が順調に推移したことから、通関件数も前年同期を上回った。その結果、売上高は同10.2%増の31.20億円となった。また、管理経費が減少したこともあり、営業利益は同197.4%増の1.45億円となった。倉庫事業では、港運事業が好調に推移したことから、付随作業を行う神戸地区の一般倉庫と危険物倉庫の作業収入が増加した。その結果、売上高は同0.6%増の12.67億円となった。また、設備機材の償却が前年度で終了し利益面を押し上げたこともあり、営業利益は同61.2%増の0.44億円となった。2026年3月期通期については、売上高が前期比1.7%減の135.00億円、営業利益が同25.2%減の4.10億円、経常利益が同24.0%減の4.70億円、当期純利益が同17.3%減の3.60億円とする10月30日に修正した業績予想を据え置いている。 ＜AK＞ 2026/01/30 15:22
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